🐴 (馬)

Takaaki Umada / 馬田隆明

2022 年 4 月の経済諮問会議での小中高等へのアントレプレナーシップ教育の拡大方策について

2022年4月27日に開催された経済諮問会議で、小中高でのアントレプレナーシップ教育の拡大方策に言及されていました。

産業の振興を目的に、起業家を増やしたいと思うのであれば、若年層へのアントレプレナーシップ教育は一定の効果があるように思います。

ただ、これまでいくつかの起業家教育・アントレプレナーシップ教育についての記事を書いてきた通り、アントレプレナーシップ教育は中々捉えづらいものであり、今後日本でアントレプレナーシップ教育を拡大していくうえでは、いくつか注意点を踏まえて拡大を検討していくがあるように思います。

というのも、こうした教育があまり考えず、効果が少ない形で実施されてしまうと、「やっぱり効果がなかった」「意味がなかった」という印象になってしまう可能性もそれなりに高いからです。そこで、アントレプレナーシップ教育の実践者ならびに研究に関わる立場から、いくつか意見を述べておきたいと思います。

1.1  ビジネス教育との分離

文科省でも起業体験推進事業が行われているようですし、他の地域でも起業家教育としてのカリキュラムを見ることがあります。そうした起業家教育の中身を拝見すると、中には単なるビジネス教育になっているカリキュラムを見ることがあります。

たとえば先生方が地域の関係者と話を付けて、学生が何かを企画し、マーケティングをして、収支を報告する、といったものです。これはビジネス活動の体験ではありますが、不確実性の高い中で「業を起こす」活動とは言いづらいものです。

ビジネスへの興味関心を引き起こす活動と、起業家的な活動とは同じ部分もあれば、異なる部分もあります。単なるビジネス教育を実施するだけであれば、経営学部や経済学部に行く人は増えども、起業家はさほど増えないのではないかと思います。

それに従来から模擬店など、ビジネス的な活動を総合的な学習の時間などで行っているところも、それなりにあったと聞いています。そうした活動では起業家がさほど増えなかったからこそ、現在起業家の数が問題になっているのであり、従来の活動を拡大するだけでは、国内の起業環境はさほど変わらないのではないかと思います。

(※ただし教育ですべての人や環境が変わるわけではないので、教育だけが悪いというわけではありません)

もちろん、ビジネスを通してアントレプレナーシップが伸びることもあります。ただ、効果的に行いたいと考えたときには、アントレプレナーシップ的な能力を伸ばすことや、起業家的なキャリア観の形成を支援することは、ビジネス教育とはある程度分けて考える必要があるように思います。

たとえばビジネスとアントレプレナーシップの違いは、たとえばKuratkoらが以下のようにまとめています[1]。

 

1.2  伸ばすべき能力を考えること

若年層への教育という観点では、知識よりも非認知能力に近い能力を伸ばすことに力を傾けるべきであると思います。

ビジネスに関する知識については後からでも身に着けることができます。それよりは、プロアクティブ行動やコミュニケーション能力など、若年層だからこそ伸ばせる(青年期以降は伸ばしづらい)能力と、キャリア観を中心に、アントレプレナーシップ教育を構成していくほうが良いと思います。

類似していることを OECDのアントレプレナーシップ教育に関するレポートは指摘しており、発達段階に合わせてアントレプレナーシップ教育の内容を変えていくことが提案されています。

ではどのような効果を見込むかと言うと、たとえば能力についてはEUのEntreCompなどを参考にして、そのカリキュラムがどの能力を伸ばすために設計・開発されているのかを考えることが一案です。

「どのような効果を見込むか」を考えずに実施してしまうと、「企業家の話を聞いて、生徒たちが楽しかったと言ってくれたから、この授業は良かった(けれど能力は伸びていない)」ということになりかねません。



EntreCompは以下のような15のコンピテンシーと、それぞれのコンピテンシーに8段階のレベル分けがなされています。

  1. 機会の発見
  2. 創造性
  3. ビジョン
  4. アイデアの評価
  5. 倫理的で持続可能な思考
  6. 自己意識と自己効力感
  7. モチベーションと忍耐
  8. リソースの動員
  9. 財務的経済的能力
  10. 他のステークホルダーの動員
  11. イニシアチブを取る
  12. 計画し運営する
  13. 不確実性やリスクに対処する
  14. チームで行動する
  15. 経験から学ぶ

なお、それぞれの項目はあくまで「起業家的」なものであることに注意してください。たとえば機会の発見はビジネスでも行いますが、その質が起業家と言う文脈では少し異なります。

EntreComp はあくまで一例ですが、まずはこうした既存の仕組みを活用するのが手っ取り早いと思います。

1.3  起業家による授業

起業家による授業については、使い方を間違えなければ効果的でしょうが、そうでなければあまり効果が見込めないことにもなりかねません。

たとえばロールモデルの提示の効果については、今のところ効果のあるなし両方の結果があります。親のような近親者に起業家がいたときに、その人が起業しやすくなる傾向は明らかに見て取れますが、ゲスト講演のようなちょっとした関りだけのロールモデルは効果が見えない、という報告もそれなりの数あります。

振り返ってみれば、私たちも伝統芸能に関わる方の出張授業などを受けた記憶があるのではないかと思います。その伝統芸能を見て、実際にその道を踏み出そうとした人は、もちろん中にはいるものの、さほど多くはないのではないかと思います。そうした確率で良ければ出張授業でも良いと思うのですが、そうでなければやり方を考えるべきでしょう。

一般論として、熟達者からの学びは現場での経験や観察が必要です。熟達者が教えるのはうまいとは限りません。教育の際には足場架けなども必要です。先輩起業家は熟達者にあたりますが、起業家が資金調達の話を小中学生にしたところで、恐らくちんぷんかんぷんでしょう。先輩起業家による教示は起業後にはそれなりに有効のようですが、初等中等教育に属する学生の皆さんにとって、それが有効であるとは言いづらい部分もあるのではないかと思います。

実務家教員の方の話を聞いていると、それなりの数の方が「教育とは知識を提供すること」と考える傾向にあるようです。ただ、アントレプレナーシップ教育は、そうした知識教授型の教育とは少し異なるように感じています。

起業家を増やすなどの観点からいえば、そうしたある種の欠如モデルでの授業はうまく機能しないように思うため、どういった形で起業家に教育に参画してもらうかは、カリキュラム全体を考える教育者が必要であるように思います。

1.4  まとめ

効果的な授業を構築していくためのいくつかの観点を紹介しました。私の意見もまだ発展途上の部分があります。

ただ、折角やるならより良いものを作っていったほうがよいと思いますし、そのための土台作りには、私たちのような研究・教育実践を行っている人たちが貢献できることも大きいのではないかと思います。個人的には貢献したいとも考えています。

また、今後こうしたアントレプレナーシップ教育を国内で拡大していくのであれば、そうした教育に関する、研究・開発・実践を行う組織も必要であると思います。

たとえば、アントレプレナーシップ教育に関わる教員・実務家教員への Faculty Development を実施したり、全国区での授業実践の効果測定を行い、授業内容の改善を行っていくような機能をどこかが持たなければ、「それっぽい」ような思い付きの授業が繰り返されていくだけになります。

そうした授業は効果がなかったり、逆効果であるという示唆も出てきている現状、産業政策の中で起業家がもっと必要なのであれば、アントレプレナーシップ教育に関する知見を溜めていきながら拡大していくことがより求められているのではないかと思います。

 

[1] Kuratko, D. F., & Morris, M. H. (2017). Examining the Future Trajectory of Entrepreneurship. Journal of Small Business Management, 56(1), 11–23. doi: 10.1111/jsbm.12364

起業支援活動のマッピング

異なる大学間でアントレプレナーシップ教育や起業家向け教育(研修)、起業支援について語るとき、それぞれの大学での支援対象や目的が異なっているため、互いの活動を整理してから議論した方が良さそうだなと感じています。

そのときに、以下のような二つのマップを用意して、自分たちが何をやっているのかを位置付けてから会話するのはどうかと考えています。

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① 起業の分類

支援機関が起業の支援をしたときに、成果としてどういった起業の種類を目指しているのかについて分類しています。以下の二つの軸で考えています。

  1. 「社会 ⇔ 経済」軸
  2. 「小規模 ⇔ 大規模」軸

まず「社会 ⇔ 経済」軸についてです。もちろん、社会と経済は相反するものではありません。ただ、Alterによる社会的企業の非営利と営利のスペクトラムのように、そこにはグラデーションがあり、どちらに重点を置くかという点では分類しやすいのかと思います。

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また「小規模 ⇔ 大規模」軸については、企業として「目指す」規模の軸です。

現状のステータスではなく、そもそもどこを目指しているのか、という観点で整理した方が良いのかなと思います。たとえば地域で小さく始めて、需要があったから小規模から徐々に大規模に拡大していく、ということもありますが、そのように意図して作ったのか、たまたまそうなったのかによって、この軸でどこに位置するかは変わります。

なお、大規模といったときには、影響する人の数は億単位、売上でいっても数千億円、という規模を想定しています。

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この企業の分類をしたときに、起業の種類をざっくりと以下のようにマッピングできるのではないかと思っています。

たとえばグローバルスタートアップは右上に位置し、村おこしなどの取り組みは、小規模かつ社会貢献に近い部分があるので左下に位置する、という風にしています。なお、FoundX が支援しているのは、右上に近いところです(なんでも儲かれば良いとは思っていないので、社会的なところも意識しつつですが)。

② 支援活動の目的

大学は研究開発された技術を持っており、さらに経済成長にも寄与するよう求められています。それでいてまた教育機関であり、教育をしつつ、教育を受けた人材もいます。そうした色んな側面を持っているので、支援活動も対象や目的が広くなりがちです。

用意したのは以下の二つの軸です。

  1. 「成果 ⇔ 教育」軸
  2. 「技術活用 ⇔ 経済成長」軸

まず、「成果 ⇔ 教育」軸ですが、その支援活動が、先ほど分類した成果(スタートアップ)としてのいずれかの起業を求めているのか、それとも大学に関わる人の教育を目的にしているのかで軸を分けています。一つの支援や授業で両方できるかもしれませんが、私にはやり方は分かりません(谷に突き落として這い上がってこい、という方法が許されるのであれば、両方できるかもしれませんが…)。

「技術活用 ⇔ 経済成長」軸は馴染みがないかもしれません。なぜ技術活用という極を用意したかというと、大学は技術シーズを持っているため、そちらに寄せて考えてしまうところがあります。その結果、「技術シーズが社会に還元できれば、経済的なインパクトはそこまで問わない(大きくなればより良いけれど)」という支援もあるように思うからです。

一方で、大学からは経済成長を牽引するようなスタートアップを、研究者や卒業生が生み出していくことも求められているため、そちらが主眼になる場合もあります。

私が関わる支援活動の中だとこのような分類になるのかなと思っています。灰色のところは以前やっていて、今はやめたものです。

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私は基本的に、経済成長を牽引するような、急激に成長するように設計されたスタートアップを生み出すための、成果に近い部分と教育に近い部分をやっている、という認識です。

なお、FoundX では技術系のスタートアップを多く採択していますが、それは成長をするために多くのビジネスで必須と考えているからですが、必ずしもテックトランスファー的な技術ではありません。

(※左上の方が抜けているように見えますが、東京大学産学協創推進本部としてはそのあたりも多数やっているという認識です。)

具体例を言う

マッピングだけではなく、これまでの支援した中で最も支援活動が効果的だったチームや、思ったようにうまくいかなかった支援談など、具体的な話を交えると、より詳しく分かるようになります。

具体段を聞くとマップ上のどこのことをやろうとしているのかも分かりますし、それぞれの支援活動のメインターゲットも分かるのではないかと思います。

まとめ

全てを包括とした一つの支援などもありうるのかもしれませんが、そうした幅広いものよりももう少し的を絞って、「どういった成果を生み出すために」「どういった目的の支援活動をしているのか」をはっきりさせたうえで、支援活動をしていくほうが良いのかなと思っていますし、支援者同士がお互いに情報交換をするときも「マップのどこを中心的に話しているのか」を明確にしたうえで、議論をすることで、実りある情報交換ができればいいなと思います。

 

[1] http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/662-05.pdf から引用

「未来を実装する」を実装する

『未来を実装する』の「おわりに」にこのようなことを書きました。

こうした「社会実装」や「未来を実装する」というコンセプトを社会実装するには、情報を伝えるだけではうまくいきません。本書ではインパクトとそこに至る道筋を少し示しただけであり、これからこの内容についてのガバナンスやセンスメイキングを実施していく必要があるでしょう。それは著者の宿題です。

ということで、『未来を実装する』を2021年1月の出版したあと、この書籍を"実装"する活動をしてきました。

 

出版後、公開イベントや社内講演で30回程度お話しさせていただいたほか、時間の許す限り対話もしてきたつもりです。Twitterで『未来を実装する』について言及いていただいている方々にも御礼の返信もさせていただきました。センスメイキングの章で挙げたような活動を地道にやってきたつもりです。こうした活動を通して、書籍を読んでいただいた皆さんとつながれたのも良い経験となりました。

また、ガバナンスに多少でも貢献するために、政府系の委員仕事なども引き受けさせていただきました。

これらの活動を通して、少しでもこの本のコンセプトが実装できたのであれば良いなと思いますし、宿題がある程度こなせたのであれば良いなと思います。

 

今後、「社会との実装」が本当に必要な、気候変動対策や規制に挑むスタートアップなどが増えてくることを願っています。

来年はもう少しだけ先に進めるために、社会実装に関するコミュニティ活動を強化しようかなと思っています。ご興味あれば『未来を実装する』特別サイトからご登録ください。

 

2022年はまた本を出す予定です。『未来を実装する』よりも、もう少し現場寄りの内容になる予定ですが、ご興味あればまた手に取っていただけると嬉しいです。