起業家の不足: 2022年の日本のスタートアップエコシステムの課題

2022年現在、日本のスタートアップエコシステムにはたくさんの改善点があるとされています。たとえば経団連が2022年にまとめたスタートアップ躍進ビジョンには、2022年時点での課題がいくつも挙げられています。

ただ、この5年を見てみると様々な制度や環境が整ってきているのも事実です。スタートアップフレンドリーな制度や組織がいくつも立ち上がり、VCからの投資額やファンド組成額も順調に増えています。

他国と比較して足りない部分はもちろんまだまだありますが、10年前や5年前と比べるとスタートアップエコシステムは全体的に改善傾向であるように思います。

そんな中で、あまり変わっておらず、数々の課題の中でも最も大きなボトルネックになっているように見えるのは、起業家の数であるように思います。これについて、データを見ながら考えていきます。

データから推測する起業家の数の減少

INITIAL のまとめた 2021 年の資金調達のレポートを見てみましょう。

2021年 Japan Startup Finance 〜国内スタートアップ資金調達動向決定版〜 https://initial.inc/enterprise/resources/japanstartupfinance2021

投資金額（調達金額）は毎年伸びてきており、リスクマネーが順調に伸びてきているのは赤色の棒グラフを見ても分かるところです。もちろん、諸外国と比べればまだ数分の一や数十分の一かもしれませんが、少なくとも勢いよく増えてきてはいます。

一方、緑色の線グラフで示されている資金調達社数は、2018年をピークに、2021年は約70%まで下がっています。さらに「設立後経過年数別の調達者数割合推移」(p.24) も、1年未満の企業は年々下がっています。

つまり、全体としての投資金額は増えているものの、創設されたばかりのスタートアップへの投資は増えているわけではない、ということがデータから示唆されています。

創設されたばかりのスタートアップへの投資が増えない原因としての「起業家の数」

こうした数字になる原因を考えてみましょう。

まずデータ自体に疑いを持つこともできます。少額の資金調達は表に出ないものが多く、捕捉できていない調達がある可能性もあるからです。ただそれはどの年もそう変わらないはずのため、経年変化については大きな影響は及ぼさないと考えます。

次に考えられる理由としては、

• 投資家が若いステージに投資しなくなった（求められるレベルが上がった、シードからアーリーに投資の軸を移した、など）
• 投資に値するアイデアが少ない（投資対象となる領域が変わった、など）
• 起業家の数が少ない

などが考えられます。

これらの理由の中では、日々起業の初期の人たちと関わっている中で筆者が感じていることとしては、起業家の数の減少が最大の理由ではないかと思います。

同様の悩みを投資家から聞くことがしばしばあります。「起業家がいないから自ら作りに行く」と、VC主導で起業するプログラムやスタートアップスタジオを検討するところも増えてきています。私も個人の感想として、起業家の数はさほど増えていないという印象です。

投資資金を増やす以外の策が必要

リスクマネーの額は年々増えているのに、資金調達の数や起業家の数が増えていないことを考えると、「VC に回すお金を増やせば、起業家が増えるわけではない」ということが言えるのではないかと思います。もちろん今後、遅効的に効いてくる可能性もありますが、現時点ではその傾向は見えていません。

となると、スタートアップエコシステム全体をより良くしていくためには、資金量を増やす以外の「起業家の数を増やす」手立てを講じる必要がありそうです。

しかし、その手立てを選ぶときにも注意が必要です。

たとえば、無理やり起業の数を増やすことはできるでしょう。たとえば「大学から50社ずつスタートアップを輩出せよ」と号令を出すことで、数は増えます。しかし、無暗に起業の数を増やすことが政策として正しいかどうかは議論がありますし、傾向的に否定的な論のほうが多いように思います。実際、日本でも大学発ベンチャー1000社計画というものを行いましたが、あまり評価は芳しくありません。数を増やすために無理やり起業を増やす取り組みが始まると、歪んだインセンティブを生み出してしまい、後処理が大変になるリスクの方が大きいように思います。

なので、「起業家の数を増やさなければならないから、起業家の数をなんとしてでも増やす」という後先を考えない取り組みは危険です。起業の数が増えていない原因を考え、そこにアプローチしていく必要があるように思います。

そこで続く記事では、なぜ起業家の数が少ないのかについて考えたいと思います。

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ビジネス起業家、社会起業家、企業内起業家、政策起業家、市民起業家……様々な〇〇起業家が求められる時代におけるアントレプレナーシップ教育

「〇〇起業家」と呼ばれる人たち、英語だと「〇〇 entrepreneur」という言葉が増えてきています。

例えば以下のような「〇〇起業家」という言葉があります。

• （商業）起業家　――　商売としての事業を起業する人たちです。一般的に起業家といえば、この人たちを指します。
• （スタートアップの）起業家　――　短期間で急成長する企業（スタートアップ）を作ろうとする起業家です。商業的な起業の一種ですが、資金調達に融資ではなくVCからの出資を用いることが多く、IPOを目指すことが多いなど、少し活動が異なるため分けて書いています。
• 社会起業家　――　市場では解決されづらい社会課題や、国家の保障から漏れた課題を解決するために事業を起こす人たちです。NPOなどの組織を作り事業活動をすることが多い起業家です。ただし近年はゼブラ企業やベネフィットコーポレーションなど、株式会社でありながら社会課題を解決しようという起業活動も盛んになってきています。社会起業家は組織の維持のためにファンドレイジング（資金調達）をしつつ、イシューレイジング（問題提起）をするとも言われます。英語で言えば Social Entrepreneur です。
• 企業内起業家　――　既存企業の中で新しい取り組みや新規事業を行う人達です。イントレプレナー (Intrapreneur) と呼ばれたりもします。
• 政策起業家　――　政策の実装を働きかけることで社会課題を解決する人たちです。Policy Entrepreneurと呼ばれます。スタートアップではIPOが一つのマイルストーンですが、政策起業家では政策が法制度化されたり、国の骨太の方針に入ることがIPOに近いマイルストーンだと言われることもあります。市民個人が政策を実現するために活動しているときに政策起業家と呼ばれることもありますし、野心的な政策を作っていく政治家や官僚もこの領域の起業家と言われることもあります。
• 市民起業家　――　コミュニティ活動やまちづくりなど、「社会」よりも小さな集団単位のための業を起こす人たちです。もともとは経済的な面が強く、コミュニティビジネス的な文脈から出てきた概念のようですが、最近はより広く市民活動全般の事業を起こす人として捉えられているように思います。Civic Entrepreneur と呼ばれたりします。
• 制度起業家　――　制度派組織論を基に論じられている概念で、リソースを活用して新しい制度(institution)の生成や、既存の制度の変革を実現する人たちです。Institutional Entrepreneurと呼ばれます。
• 地域起業家　――　地域に根差してスモールビジネスなどを行う起業家は Local Entrepreneur と呼ばれることもあります。日本ではローカルベンチャーと呼ばれる文脈に近いと思います。
• 地方起業家　――　地域の中でも特に地方や田舎を中心とした。Rural Entrepreneur と呼ばれたりします。特に発展途上国の文脈で出てきやすいようですが、日本の過疎地域での町おこしなどにおいて活用可能な概念のように思います。
• 学術起業家　――　Academic Entrepreneurと呼ばれます。多くの場合は学術的成果を用いて起業をする人たちを指します。ただそもそも研究者は、不確実性の高い先端領域で新しい発見をしていくという意味では起業家的ですし、研究を通して新しい研究領域を確立した人は「起業」家とも言えるでしょう。

中には概念としてほとんど成熟していないものもありますが、こうした数々の言葉が生まれているということは、それぞれの領域において、起業家的な役割が求められているということでしょう。そしてこれからも社会は常に変わっていくため、「新しい事業を起こす人」は継続的に求められ続けていきます。

そして起業家的な能力を持っている個人は、それぞれの領域で求められる人材となります。

個人が商業起業家になるための能力を持っていれば、市場で価値を提供して、会社に依存せず個人として報酬を得ることができるでしょう。企業内起業家の能力を持っていれば、労働市場で引く手あまたになります。社会起業家や市民起業家になることができれば、社会の問題を解決しつつ、市民として自ら居場所を作るれるようにもなるでしょう。

こうした起業家的人材を多く育むことで、より多くの価値が創出されることが期待され、社会課題も解決されやすくなり、多くの人がより良い生活を享受できるはずです。実際、『帝国』や『マルチチュード』で有名なネグリ＆ハートは、近刊の『アセンブリ』で、マルチチュードの起業家活動について触れており、社会的協働の自律的組織化のために起業家的能力が必要であるとしています。

こうした〇〇起業家という言葉がしばしば聞かれるような環境下においては、アントレプレナーシップ教育に注目が集まるのも、自然な流れのように思います。

ビジネス起業家教育からより広いアントレプレナーシップ教育へ

しかし一方で、これまでのアントレプレナーシップ教育は主にビジネスの分野、つまり商業起業家を前提としたコースの設計がなされており、ビジネスプランの書き方やマーケティングの方法などが主な教育内容でした。しかし、これらの知識が別の〇〇起業家にそのまま転用可能かといえば、決してそうではないように思います。

またこれらの教育内容は「儲けるための起業」「自助のための起業」の色が強く、そのために忌避されたり、反発を受ける面があるように思います。特に商業的な起業家教育は、「ネオリベラリズム的な市場原理の強い社会において、個人としてサバイブしていくための知識を教える」という隠れた前提に基づいて教育がなされる傾向にあり、その過程でネオリベラリズム的な考え方を学習者に内面化させ、市場やお金という物差しを過度に正統化してしまう危険性もあるのではないかと憂慮しています。

資本市場の物差し自体は有効なものの、その過度な内面化は、市場以外に属する価値あるもの、たとえば文化や学問、心のゆとりなど、市場の外で生まれている価値を相対的に軽視する動きにつながるでしょうし、一方で市場ではなかなか解決できない問題、たとえば政府やNPOが取り組むような貧困や格差の問題を過小評価してしまい、商業的な起業家以外の〇〇起業家の輩出を妨げる可能性すらあります。市場やお金は重要ですが、市場以外にあるものも社会にとっては重要なはずです。

もちろん、ビジネス教育を求める人には従来のビジネス起業的な教育を提供するべきでしょう。しかしより公的な学校教育においては、互助や共助のための起業、協働のための起業、公助的な仕組みを作っていくための政策起業など、様々な〇〇起業家を輩出していくために、商業的な起業家教育から少し離れて、よりニュートラルかつ広範なアントレプレナーシップ教育を考え、他の〇〇起業家にも共通する資質・能力を伸ばすような教育へと検討の方向を変えたほうが良いように思います。

そこでは〇〇起業家（アントレプレナー）に共通する資質・能力とは何か、を考える必要が出てきます。これについては別の記事で詳細に検討するものとして、本稿では扱いません。

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新しい物事の受容を促進するためのアントレプレナーシップ教育

もう一点、アントレプレナーシップ教育には、「新しい物事を受け入れやすくなる」という面もあるのではないかと思います。

自分で何か新しい物事に取り組んでみると、その大変さが分かるものです。そうすると、周りで新しい取り組みをしている人たちの大変さも理解でき、以前より応援したり、助けようという気にもならないでしょうか。

これはまだまだ検証できていない弱い仮説でしかありませんが、アントレプレナーシップ教育はこうした、新しいものを受容するスピードを速くする、という効果もあるのではないかと考えています（ただしこれは検証が必要です）。

だからこそ、より多くの学習者にアントレプレナーシップ教育に触れてもらったほうが良いと思っています。

ただそのときにも、商業に依ったアントレプレナーシップ教育にこだわりすぎると反発を生むでしょうし、上述したような悪影響を生み出す可能性すらあります。そうしたことを考えても、アントレプレナーシップ教育は、ビジネスに限らないスコープで考えたほうが、社会にとってより多くの恩恵をもたらすのではないかと考えています。

なぜアントレプレナーシップ教育が大事か、これから何を変えるべきか (2022 年版)

筆者はこれまで数年間、東京大学でアントレプレナーシップ教育に携わってきました。そんな中、特にこの 1, 2 年で、アントレプレナーシップ教育に関する注目度は急激に増してきていると感じています。

現在の岸田政権がスタートアップを一つの重点投資分野に据えたことは、その一つの理由でしょう。起業家教育やアントレプレナーシップ教育という言葉を、政府系文書でよく見るようにもなりました。

アントレプレナーシップ教育を拡大していくという方向性自体は賛同するものの、アントレプレナーシップ教育にはいくつもの注意点があること、そして良かれと思って実施した教育が逆効果をもたらす場合があることは、以前のブログ記事で何度も述べている通りです。

さて、ここで逆効果という言葉を使いましたが、アントレプレナーシップ教育には何かしらの効果を期待され、何かしらの成果を出すことを目的に行われようとしています。しかし、その目的が曖昧だったり、アントレプレナーシップ教育の内容や方法がきちんと議論されず進んでしまうと、結果的に良くない方向へと進んでしまうのではないかと懸念しています。また、拡大をするなら、これまでの施策の振り返りをしたうえで進めたほうがより良い施策を作ることができるでしょう。

そこで本稿では、アントレプレナーシップ教育を何のためにするのか、という位置付けから考え、その上で何をする方が良いのかについて、これまでの記事をまとめて紹介したいと思います。

アントレプレナーシップ教育の簡単な歴史

アントレプレナーシップ教育はこれまでも行われてきました。

代表的なものだけを取り上げてみると、1998年には通産省からアントレプレナー教育研究会報告書が出されています。続いて2001年には大学発ベンチャー1000社計画が立ち上がり、その計画の中でもアントレプレナーシップ教育に触れられていました。

その後、2007年にはいくつかの文科省の調査 (1) (2) が行われており、この時点で「約半数の大学では、ベンチャー教育プログラムの整備が順調に進んでいることがうかがえる」と報告されています。

その後、大学ではグローバルアントレプレナー育成促進事業などが2014年から行われ、拡充されています。小中高を対象とした起業体験推進事業も2016年から始まりました。そして2022年現在、中小企業庁の起業家教育の協力事業者リストには、900社に近い事業者が登録されています。

このように、国内でも長年をかけて様々な活動に取り組んできいます。

もしこれまでの活動に効果があったのであれば、それを拡大すれば良いだけです。しかしもし、これまでの活動が思うように効果をあげていなければ、その原因を解明して、対策をしたうえで拡大する必要があるように思います。

そう考えたとき、かつての施策群で目指していた効果や変化が、起業数の増大だったのだとすれば、その期間で起業家の数が劇的に増えたかというと、そうした印象はあまり持っていない人がほとんどではないでしょうか。実際、起業志望者は年々下がっている状況でもあるようです。

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また、起業家の数も増えているとは言い難い状況のようです。

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アントレプレナーシップ教育を取り巻く状況を見ると、教育についても何かを変える必要が出てきているのではないかと思います。

変わるべき点

その必要な変化について、私見をいくつかの記事に分けて書いています。それぞれが長くなってしまうので、一つ一つの記事に分けて書いており、それぞれにリンクしています。

教育の成果

• 〇〇起業全般で活用できる起業家的な資質・能力を伸ばす
• 起業家を増やす（ために、起業志望者を増やす）

教育対象（受講者）

• 大学等での高等教育から、初等中等教育に広げる
  （※ただし、多忙を極める初等中等教育の先生方の負担にならないよう、オンラインや民間の活動を活用する）
• 受講者を広義のアントレプレナーシップ教育の対象者へと広げる

授業設計

• ビジネスの知識・スキルの伝授の教育ではなく、キャリア教育などの前段階を意識する
• 教える (teaching) ことではなく、学生の学び (learning) を促進する授業にする
• 授業の限界を踏まえたうえで、起業の実践的なコミュニティへ参加するきっかけとして授業を位置付ける
• 座学中心や模擬起業の授業ではなく、活動・価値創造中心の授業にする
• 勘と経験による教育ではなく、研究成果を活用しながら教育研究も進める

教育研究

• アントレプレナーシップ教育の研究を同時並行で実施する

以上、2022年の現時点で考えていることをまとめてみました。

異論や反論もあるかと思います。私も学んでいる途中なので、文献を参照したり、議論を通して考えを深めていきたいと思います。