アントレプレナーシップと『起業家性』、アントレプレナーシップ教育で涵養するべき資質・能力

アントレプレナーシップは、起業家精神や企業家精神と訳されることが多い言葉です。

その「精神」という語感から、アントレプレナーシップ教育とは「起業家の持っているような精神やマインドセットを育てる教育」なのだと思われる人もいるようです。そのため「本当に教えられるのか？」「精神に介入するのは良いことなのか？」といった疑問も招きがちです。

しかし、元々の英語にある〇〇シップ(-ship)とは状態や能力を示す言葉です。英語でのアントレプレナーシップという言葉のニュアンスは、決して精神論やマインドセットだけの話ではありません。資質・能力（人間性等だけではない、知識や技能、思考力や表現力等）といった、獲得できる能力の面も含んでいるのがアントレプレナーシップという言葉です。

たとえば、他の〇〇シップで有名なものには、リーダーシップがあります。そしてリーダーシップを教えるときには、単に精神論に終始するのではなく、スキルや知識についても語られることが普通でしょう。スキルや知識であれば、後からでも獲得可能なものも多くあります。

つまり、アントレプレナーシップ教育を考えるときには精神的な部分だけを考えるのではなく、獲得できる・教えられる部分もある、と捉えたほうが良いでしょうし、そのほうが建設的な議論が可能になります。

もし精神論に拘泥しているようだと、アントレプレナーシップ教育は「起業家や社会起業家を呼んできて、彼ら彼女らの情熱を伝えれば精神が変わる」といった、逆効果の可能性のある教育が広まってしまうのでしょう。

そうした精神論の教育からは脱却し、どのように効果的に能力や資質を伸ばしていくのか、といった議論をより積極的にしていくべきのように思います。そして実際に、こうした起業家性にまつわる能力や、その結果としての起業パフォーマンスは、教育で伸ばしうることがいくつもの研究で示唆されています。

そうした背景やアントレプレナーシップの原義を鑑みて、アントレプレナーシップは「起業家精神」「企業家精神」ではなく、「起業家性」と訳されるべきでは、といった論もあります。私も個人的には、アントレプレナーシップを起業家性として捉えたほうが、誤解を招くことが少ないのではと思います。

もちろん、マインドセットや態度がアントレプレナーシップの構成要素としてあるとは思っています。それにこうした態度などは特定の発達段階を過ぎると変わりづらくなってくるからこそ、アントレプレナーシップ教育をするのであれば若年層での教育が重要であると考えています。

資質・能力とは

では起業家性を構成する資質・能力、つまりアントレプレナーシップ教育の中で育むべき資質・能力とは何でしょうか。

それを考える上では、まず資質・能力について考える必要があります。

日本で使われる資質・能力という言葉は、英語で語られるコンピテンシー (competency) とほぼ同義のものとして扱われているようです。コンピテンシーは一般的に「特定の物事をより良く行うための、知識、スキル、態度 (Knowledge, Skill, Attitude で KSA)」と理解されることが多いように思います。

アントレプレナーシップ教育の領域でも、コンピテンシーという言葉はよく出てきますし、教育の成果としてコンピテンシーを伸ばすことは一つの目的となっています。すると、アントレプレナーシップ教育をどのように行うかとは、「アントレプレナーシップに関するどのような知識、スキル、態度をどのように身に着けるべきか」という問いとなります。

アントレプレナーシップとは

次にアントレプレナーシップとはそもそも何か、ということを考える必要があります。

これは論者によって異なるのが現状です。Gedeon のレポートでは、本当に様々な種類の定義が集められ、掲載されています。この中で頻出する単語としては「機会」「リスク」「資源」などがあります。

文部科学省は2016年に起業家精神を「チャレンジ精神、創造性、探究心等」とし、起業家的資質・能力を「情報収集・分析力、判断力、実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力等」としています。ただ、あまり海外の文献を見ていても出てこない単語が多く、独自性の高い定義のように見えます。

EUは2016年にアントレプレナーシップのコンピテンシーである、European Entrepreneurship Competence Framework、略してEntreCompをまとめています。

EntreComp では起業家的なコンピテンシーを「機会やアイデアに基づいて行動し、他人のために経済的、文化的、社会的価値に変換する能力」と定め、細かく15個の能力と8つのレベルに分けています。15個を大別すると、「アイデアと機会」「資源」「行動へ」の3つとなっています。これらを図で示すと以下のようなものになります。

こうした EntreComp は過去のアントレプレナーシップに関する研究で頻出する、「機会」「資源」などの概念を含んでいます。また昨今、熟達した起業家についての研究の中でも注目されるエフェクチュエーションに関連する「行動」も含まれていますし、さらに、狭義のアントレプレナーシップではなく、広義のアントレプレナーシップに基づいて構成されており、考えるベースとして良いのでは、と思います。

アントレプレナーシップ教育で涵養するべき四つの資質・能力

そのうえで、私が今考える、「アントレプレナーシップ教育」で涵養するべき資質・能力は、以下の四つではないかと思っています（ただし、今後の検討や議論を経て変わるかもしれません。あくまで現時点のものです）。

1. 機会の発見と創造
2. 資源の活用と獲得
3. 試行錯誤による学習
4. リスクの管理と選択

1.  機会の発見と創造

一つ目は機会に関する知識・スキル・態度です。

様々な変化や不確実性を見つけ、それを評価して、機会として認識できることは、起業家性の一つの要素として取り上げても良いのではと思います。機会という言葉はしばしばアントレプレナーシップの研究の中でも出てくる単語です。

ただし、客観的に存在する機会を見つけるだけではなく、行動することで新たな機会を創造する、という側面もあるため、発見 (discovery) と創造 (creation) の両方を入れています。

これまでのアントレプレナーシップ教育や起業家教育では、市場や環境の分析をして、ビジネスプランを計画をする教育が主でした。そうした活動は機会を発見することが中心に置かれているように見えます。しかし実際には、試行錯誤をして自ら環境に働きかけることで、機会を創造することも重要です。おそらく発見と創造はサイクルで回っていくものでしょう。発見と創造の両方を意識しながら能力を伸ばす必要があります。

2.資源の活用と獲得

二つ目は、人・もの・金・時間といった資源を上手に活用する知識・スキル・態度と、そうした資源を獲得する知識・スキル・態度です。

一般的にビジネススクールで教えられるのは、与えられた資源を最大限活かすための知識やスキルですが、起業家は資源が不足している中で事業を作らねばならないため、自分の持っている資源を超えて、外部にある資源を獲得しにいきます。

たとえば、スタートアップの起業家で言えば資金調達や採用は資源の獲得ですし、社会起業家でも資金調達は必要です。自分が持つ資源の範囲内で行うのではなく、機会を追求するためなら、外部の資源をも活用するし、活用できる、という態度を涵養することが起業家性という観点では重要ではないかと思います。

エフェクチュエーションの領域ででも、Effectual Ask の熟達の研究が進んでいますが、Askもまさに外部の資源の獲得のためのスキルと言えます。

この考え方を端的に表した、もっとも有名なアントレプレナーシップの定義の一つは、ハーバード大学のスティーブンソン教授による「コントロール可能な資源を超越して機会を追求すること」でしょう。

ただし獲得だけでもダメで、得られた資源を活用できなければなりません。周りに資源があるのに活用できない人もたくさんいます。それに手持ちの少ない資源を活用して成果をあげたような人でなければ、追加で資源を得ることもできません。

スタートアップでいえば、わずかな資源であっても事業進捗を生んで、その成果をもって投資家を説得しますが、そのためには資源の活用のためのスキルが必要です。つまり活用と獲得のサイクルを回していくためにも、両方が必要だということです。

3. 試行錯誤による学習

学習は、知識伝達を含んだ様々な形で行われます。しかしアントレプレナーシップという観点では、行動によって得られた経験と、経験を通した学習を行うための知識・スキル・態度が重要になってくると思っています。

特に仮説生成と仮説検証を通した、行動を伴う学習が重要だと考えており、さらに単に行動を一度起こせば良いのではなく、行動をした後に、その結果を踏まえて反省し、さらに行動をするというニュアンスを含めるために試行錯誤という言葉を使っています。

現在の起業家教育の多くは、計画しただけで実践せずに終わりのことも多く、それは試行錯誤とは言えません。仮に屋台の出店などで一度実践したとしても、それで終わってしまうと試行錯誤ではありません。

計画だけではなく、さらに一度だけの実践だけでもなく、実践した後に振り返りを行って、何度も実践を積み重ねて学び続けることが本来の起業家的プロセスで行われていることのはずで、そのプロセスを教育にも組み込んで学習を促す必要があるように思います。

より具体的には、試行錯誤のプロセスを早めるための知識やスキルと、経験から学ぶ態度と内省のスキルを涵養していくことが重要ではないかと思います。

4. リスクの管理と選択

最後にリスクに関する知識・スキル・態度です。変化によって生まれるリスクを機会として捉え、そのリスクを能動的に取る態度は、起業家性の大きな一つの側面のように思います。いくつもあるアントレプレナーシップの定義を見ていても、リスクに着目した定義はそれなりの数があります。

ただ、無謀なリスクを取るのは決して起業家的とは言えないでしょう。自ら取れるリスクや、自ら背負える損失の範囲をきちんと計算したうえで、確実性は多少小さいとしても大きなリターンが得られそうであれば、十分にリスクを緩和する策を講じてそのリスクを取るといった、リスクを「管理する」という側面、そのための知識やスキルも起業家には大いに必要となります。

そうしたリスクを取ることによって、真正性の高い経験が得られ、大きな学びを得られるという面もあります。それに恐らくアントレプレナーシップ教育を学校で行うこと自体、教育の場が学校の外界に開かれ、その結果リスクをはらむものとなります。そのリスクをうまく管理と選択できているかどうかを教育者側も意識する必要があると考え、リスクの項目を入れたほうが良いのではと考えました。

四つの構成要素の扱いと他の学習概念との接続

これらはすべての「〇〇起業家」の活動においても、共通して活用できる能力ではないかと考えています。また、起業家に限らず、不確実性の高い状況において世界に影響して新たな価値を生み出していく、という面で汎用的な能力ではないかと思います。

たとえば研究者を例に挙げてみましょう。ここでの機会はビジネス機会だけではなく、最先端の不確実な状況下で科学的発見の機会を特定することです。また研究費という資源を獲得しなければなりません。実験はまさに行動を通した試行錯誤であり、そこから学んでいくことです。新しい発見をするために、適切な範囲でリスクを取ることもあるでしょう。これらの能力を身に着けておくことは、研究者でも活用可能です。

加えて、これらの能力を涵養することは、OECDの Education 2030 で提唱される『生徒エージェンシー』の定義である、「生徒が目的意識を働かせ、自分自身の責任を果たしながら、周囲の人々、事象、状況をより良くするために学んでいくための力。自分の人生および周りの世界に対して良い方向に影響を与える能力や意志をもつこと」にも沿うのではないかと思っています。

これらの四つの構成要素は、起業家的コンピテンシーの尺度の項目とも対応させながら考えています。

（なお、私がまだ考えている途中のものとして、大志をどう持ってもらうか、という悩みもあります。これをアントレプレナーシップの中に含めるかどうかは議論が必要で、むしろリベラルアーツ教育のほうに任せたほうが良いのではとも思いますが、考えるべき宿題として書いておきます。）

教育の実践に向けて

ここまで概念の整理をしてきましたが、教育を実際に行っていくためにはもう一歩具体的なものに踏み込む必要があります。

そこで、四つの構成要素を知識・スキル・態度の要素に分けて、さらにそれを段階に分けて成長させていくことが、アントレプレナーシップ教育を設計するときに考えるべきではないかと思います。

より具体的には、以下のような表を埋めていきながら、それぞれのアントレプレナーシップ教育のカリキュラムの到達目標を定め、それぞれの知識・スキル・態度をどのように涵養していけるかを考えるのが、アントレプレナーシップ教育で行うべきことではないでしょうか。

なお、到達するべきレベルは発達段階によって異なるため、すべての発達段階で同じ教育を行うべきではないと思っています。発達段階に合わせた教育の重要性については、別の記事で指摘していますので、こちらなどもご覧ください。

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これまで経験や勘で行われてきたように見えるアントレプレナーシップ教育ですが、研究を参照しつつ、このように概念を整理しながら進めることで、より効果的なカリキュラムを設計できるのではないかと思っています。また、それがないまま漠然としたアントレプレナーシップ教育を進めても、その効果はほとんど見込めないのではないかと懸念しています。

起業家の不足: 2022年の日本のスタートアップエコシステムの課題

2022年現在、日本のスタートアップエコシステムにはたくさんの改善点があるとされています。たとえば経団連が2022年にまとめたスタートアップ躍進ビジョンには、2022年時点での課題がいくつも挙げられています。

ただ、この5年を見てみると様々な制度や環境が整ってきているのも事実です。スタートアップフレンドリーな制度や組織がいくつも立ち上がり、VCからの投資額やファンド組成額も順調に増えています。

他国と比較して足りない部分はもちろんまだまだありますが、10年前や5年前と比べるとスタートアップエコシステムは全体的に改善傾向であるように思います。

そんな中で、あまり変わっておらず、数々の課題の中でも最も大きなボトルネックになっているように見えるのは、起業家の数であるように思います。これについて、データを見ながら考えていきます。

データから推測する起業家の数の減少

INITIAL のまとめた 2021 年の資金調達のレポートを見てみましょう。

2021年 Japan Startup Finance 〜国内スタートアップ資金調達動向決定版〜 https://initial.inc/enterprise/resources/japanstartupfinance2021

投資金額（調達金額）は毎年伸びてきており、リスクマネーが順調に伸びてきているのは赤色の棒グラフを見ても分かるところです。もちろん、諸外国と比べればまだ数分の一や数十分の一かもしれませんが、少なくとも勢いよく増えてきてはいます。

一方、緑色の線グラフで示されている資金調達社数は、2018年をピークに、2021年は約70%まで下がっています。さらに「設立後経過年数別の調達者数割合推移」(p.24) も、1年未満の企業は年々下がっています。

つまり、全体としての投資金額は増えているものの、創設されたばかりのスタートアップへの投資は増えているわけではない、ということがデータから示唆されています。

創設されたばかりのスタートアップへの投資が増えない原因としての「起業家の数」

こうした数字になる原因を考えてみましょう。

まずデータ自体に疑いを持つこともできます。少額の資金調達は表に出ないものが多く、捕捉できていない調達がある可能性もあるからです。ただそれはどの年もそう変わらないはずのため、経年変化については大きな影響は及ぼさないと考えます。

次に考えられる理由としては、

• 投資家が若いステージに投資しなくなった（求められるレベルが上がった、シードからアーリーに投資の軸を移した、など）
• 投資に値するアイデアが少ない（投資対象となる領域が変わった、など）
• 起業家の数が少ない

などが考えられます。

これらの理由の中では、日々起業の初期の人たちと関わっている中で筆者が感じていることとしては、起業家の数の減少が最大の理由ではないかと思います。

同様の悩みを投資家から聞くことがしばしばあります。「起業家がいないから自ら作りに行く」と、VC主導で起業するプログラムやスタートアップスタジオを検討するところも増えてきています。私も個人の感想として、起業家の数はさほど増えていないという印象です。

投資資金を増やす以外の策が必要

リスクマネーの額は年々増えているのに、資金調達の数や起業家の数が増えていないことを考えると、「VC に回すお金を増やせば、起業家が増えるわけではない」ということが言えるのではないかと思います。もちろん今後、遅効的に効いてくる可能性もありますが、現時点ではその傾向は見えていません。

となると、スタートアップエコシステム全体をより良くしていくためには、資金量を増やす以外の「起業家の数を増やす」手立てを講じる必要がありそうです。

しかし、その手立てを選ぶときにも注意が必要です。

たとえば、無理やり起業の数を増やすことはできるでしょう。たとえば「大学から50社ずつスタートアップを輩出せよ」と号令を出すことで、数は増えます。しかし、無暗に起業の数を増やすことが政策として正しいかどうかは議論がありますし、傾向的に否定的な論のほうが多いように思います。実際、日本でも大学発ベンチャー1000社計画というものを行いましたが、あまり評価は芳しくありません。数を増やすために無理やり起業を増やす取り組みが始まると、歪んだインセンティブを生み出してしまい、後処理が大変になるリスクの方が大きいように思います。

なので、「起業家の数を増やさなければならないから、起業家の数をなんとしてでも増やす」という後先を考えない取り組みは危険です。起業の数が増えていない原因を考え、そこにアプローチしていく必要があるように思います。

そこで続く記事では、なぜ起業家の数が少ないのかについて考えたいと思います。

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ビジネス起業家、社会起業家、企業内起業家、政策起業家、市民起業家……様々な〇〇起業家が求められる時代におけるアントレプレナーシップ教育

「〇〇起業家」と呼ばれる人たち、英語だと「〇〇 entrepreneur」という言葉が増えてきています。

例えば以下のような「〇〇起業家」という言葉があります。

• （商業）起業家　――　商売としての事業を起業する人たちです。一般的に起業家といえば、この人たちを指します。
• （スタートアップの）起業家　――　短期間で急成長する企業（スタートアップ）を作ろうとする起業家です。商業的な起業の一種ですが、資金調達に融資ではなくVCからの出資を用いることが多く、IPOを目指すことが多いなど、少し活動が異なるため分けて書いています。
• 社会起業家　――　市場では解決されづらい社会課題や、国家の保障から漏れた課題を解決するために事業を起こす人たちです。NPOなどの組織を作り事業活動をすることが多い起業家です。ただし近年はゼブラ企業やベネフィットコーポレーションなどの新種類の組織体で社会課題を解決しようという起業活動も盛んになってきています。社会起業家は組織の維持のためにファンドレイジング（資金調達）をしつつ、イシューレイジング（問題提起）をするとも言われます。英語で言えば Social Entrepreneur です。
• 企業内起業家　――　既存企業の中で新しい取り組みや新規事業を行う人達です。イントレプレナー (Intrapreneur) と呼ばれたりもします。
• 政策起業家　――　政策の実装を働きかけることで社会課題を解決する人たちです。Policy Entrepreneurと呼ばれます。スタートアップではIPOが一つのマイルストーンですが、政策起業家では政策が法制度化されたり、国の骨太の方針に入ることがIPOに近いマイルストーンだと言われることもあります。市民個人が政策を実現するために活動しているときに政策起業家と呼ばれることもありますし、野心的な政策を作っていく政治家や官僚もこの領域の起業家と言われることもあります。
• 市民起業家　――　コミュニティ活動やまちづくりなど、「社会」よりも小さな集団単位のための業を起こす人たちです。もともとは経済的な面が強く、コミュニティビジネス的な文脈から出てきた概念のようですが、最近はより広く市民活動全般の事業を起こす人として捉えられているように思います。Civic Entrepreneur と呼ばれたりします。
• 制度起業家　――　制度派組織論を基に論じられている概念で、リソースを活用して新しい制度(institution)の生成や、既存の制度の変革を実現する人たちです。Institutional Entrepreneurと呼ばれます。
• 地域起業家　――　地域に根差してスモールビジネスなどを行う起業家は Local Entrepreneur と呼ばれることもあります。日本ではローカルベンチャーと呼ばれる文脈に近いと思います。
• 地方起業家　――　地域の中でも特に地方や田舎を中心とした。Rural Entrepreneur と呼ばれたりします。特に発展途上国の文脈で出てきやすいようですが、日本の過疎地域での町おこしなどにおいて活用可能な概念のように思います。
• 学術起業家　――　Academic Entrepreneurと呼ばれます。多くの場合は学術的成果を用いて起業をする人たちを指します。ただそもそも研究者は、不確実性の高い先端領域で新しい発見をしていくという意味では起業家的ですし、研究を通して新しい研究領域を確立した人は「起業」家とも言えるでしょう。

中には概念としてほとんど成熟していないものもありますが、こうした数々の言葉が生まれているということは、それぞれの領域において、起業家的な役割が求められているということでしょう。そしてこれからも社会は常に変わっていくため、「新しい事業を起こす人」は継続的に求められ続けていきます。

そして起業家的な能力を持っている個人は、それぞれの領域で求められる人材となります。

個人が商業起業家になるための能力を持っていれば、市場で価値を提供して、会社に依存せず個人として報酬を得ることができるでしょう。企業内起業家の能力を持っていれば、労働市場で引く手あまたになります。社会起業家や市民起業家になることができれば、社会の問題を解決しつつ、市民として自ら居場所を作るれるようにもなるでしょう。

こうした起業家的人材を多く育むことで、より多くの価値が創出されることが期待され、社会課題も解決されやすくなり、多くの人がより良い生活を享受できるはずです。実際、『帝国』や『マルチチュード』で有名なネグリ＆ハートは、近刊の『アセンブリ』で、マルチチュードの起業家活動について触れており、社会的協働の自律的組織化のために起業家的能力が必要であるとしています。

こうした〇〇起業家という言葉がしばしば聞かれるような環境下においては、アントレプレナーシップ教育に注目が集まるのも、自然な流れのように思います。

ビジネス起業家教育からより広いアントレプレナーシップ教育へ

しかし一方で、これまでのアントレプレナーシップ教育は主にビジネスの分野、つまり商業起業家を前提としたコースの設計がなされており、ビジネスプランの書き方やマーケティングの方法などが主な教育内容でした。しかし、これらの知識が別の〇〇起業家にそのまま転用可能かといえば、決してそうではないように思います。

またこれらの教育内容は「儲けるための起業」「自助のための起業」の色が強く、そのために忌避されたり、反発を受ける面があるように思います。特に商業的な起業家教育は、「ネオリベラリズム的な市場原理の強い社会において、個人としてサバイブしていくための知識を教える」という隠れた前提に基づいて教育がなされる傾向にあり、その過程でネオリベラリズム的な考え方を学習者に内面化させ、市場やお金という物差しを過度に正統化してしまう危険性もあるのではないかと憂慮しています。

資本市場の物差し自体は有効なものの、その過度な内面化は、市場以外に属する価値あるもの、たとえば文化や学問、心のゆとりなど、市場の外で生まれている価値を相対的に軽視する動きにつながるでしょうし、一方で市場ではなかなか解決できない問題、たとえば政府やNPOが取り組むような貧困や格差の問題を過小評価してしまい、商業的な起業家以外の〇〇起業家の輩出を妨げる可能性すらあります。市場やお金は重要ですが、市場以外にあるものも社会にとっては重要なはずです。

もちろん、ビジネス教育を求める人には従来のビジネス起業的な教育を提供するべきでしょう。しかしより公的な学校教育においては、互助や共助のための起業、協働のための起業、公助的な仕組みを作っていくための政策起業など、様々な〇〇起業家を輩出していくために、商業的な起業家教育から少し離れて、よりニュートラルかつ広範なアントレプレナーシップ教育を考え、他の〇〇起業家にも共通する資質・能力を伸ばすような教育へと検討の方向を変えたほうが良いように思います。

そこでは〇〇起業家（アントレプレナー）に共通する資質・能力とは何か、を考える必要が出てきます。これについては別の記事で詳細に検討するものとして、本稿では扱いません。

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新しい物事の受容を促進するためのアントレプレナーシップ教育

もう一点、アントレプレナーシップ教育には、「新しい物事を受け入れやすくなる」という面もあるのではないかと思います。

自分で何か新しい物事に取り組んでみると、その大変さが分かるものです。そうすると、周りで新しい取り組みをしている人たちの大変さも理解でき、以前より応援したり、助けようという気にもならないでしょうか。

これはまだまだ検証できていない弱い仮説でしかありませんが、アントレプレナーシップ教育はこうした、新しいものを受容するスピードを速くする、という効果もあるのではないかと考えています（ただしこれは検証が必要です）。

だからこそ、より多くの学習者にアントレプレナーシップ教育に触れてもらったほうが良いと思っています。

ただそのときにも、商業に依ったアントレプレナーシップ教育にこだわりすぎると反発を生むでしょうし、上述したような悪影響を生み出す可能性すらあります。そうしたことを考えても、アントレプレナーシップ教育は、ビジネスに限らないスコープで考えたほうが、社会にとってより多くの恩恵をもたらすのではないかと考えています。