起業家の不足がスタートアップエコシステムの課題である、という記事 を以前書きました。
この「起業家の数」に関連してしばしば指摘される点として、
「日本は起業予備軍の起業活動の水準は高いが、そもそもの起業予備軍が少ない」
というものがあります。
たとえば『日本は起業が難しい国なのか？』では、このように指摘されています。
では、なぜ、日本の起業活動の水準は低いのか。ここまで来れば、答えは明白であり、それは起業家予備軍が少ない、起業態度を有する者が少ないからである。成人人口100人あたりの起業家予備軍、もしくは起業態度を有する者の割合を見ると、米国が54.9％、中国が35.3％に対して、日本は12.5％にすぎない【図表6】。12.5％がいくら頑張っても、起業家予備軍が54.9％、35.3％もいる国に勝ち目がないのは当然である。
その前にはこのような指摘もあります。
【図表5】は、日本、米国、そして中国の3カ国の起業家予備軍の起業活動の水準を見たものである。これによると、日本の水準は中国には及ばないものの、米国を上回っている。日本における起業家予備軍の起業実現率は、決して低くなく、日本は起業が難しい国ではないことがわかる。
より詳細に見ていくと、「起業家であることが望ましいキャリアである」と答える人は日本ではかなり少ないパーセンテージとなっています。
こうしたデータを見る限り、日本では起業家予備軍になりさえすれば起業活動をする人はそれなりに多いものの、そうなる前のそもそもの「起業家予備軍」が少ないようです。
他のデータを見てみても、起業志望者は徐々に少なくなっているようで、就業構造基本調査を見てみると、転職希望者のうち自分で事業を起こしたい人の数は減少傾向にあります。
起業家予備軍向け研修を増やすだけではなく、前段階の予備軍を増やす活動を
一方、これまでの多くの起業家支援の取り組みは「起業家予備軍向け」の研修などが中心でした。その効果もあってからなのか、「起業家予備軍の起業率」は他国に比べても既に十分に高い 20.1% という数値になっています。ただ、ここからさらに数値を上げるのはかなり難しいでしょう。
もし起業家の数を増やしたいのであれば、今後力をより傾けるべきなのは、「起業したい人を支援する」のではなく、「起業家予備軍を増やす」ほうではないかと思います。
それに対して、学校教育は多少貢献できるはずです。たとえば、1990年代中盤からスウェーデンで始められた高校生向けのアントレプレナーシップ教育は、参加者の起業率を伸ばしたと考えられています。
ただ、果たして現在日本で行われている「アントレプレナーシップ教育」を拡大していくべきかどうかには疑問があります。
なぜなら現在多くの「アントレプレナーシップ教育」の授業で行われているのは、ファイナンスや資金調達、組織設計、ビジネスモデルなどを、教員や実務家が教える「ビジネス教育の起業版」であり、すでに「起業家予備軍」になっている人向けの内容を、まだ「起業家予備軍」になっていない学生向けにアレンジした入門版だからです。ただ、それでは、そもそもの起業家予備軍は増えづらいのではないでしょうか。
もし予備軍を増やすことを狙うのであれば、その内容はむしろキャリア教育に近いはずです。
起業家のキャリア教育というと、起業家を学校に呼んでゲスト講演などをしてもらうことを思い浮かべる人も多いのではないかと思います。ただ、教育研究の結果などを見ると、ゲスト講演に起業家予備軍を増やす効果（起業意思を高める効果）があるかどうかは不明であり、ゲスト講演「だけ」では適切なロールモデルの提示にはならないのではと思っています。
こうしたいくつかの背景を鑑みると、今後政策としてアントレプレナーシップ教育が広く展開されるとき、今のままのアントレプレナーシップ教育を拡大してしまうと、
- 「起業家予備軍」向けの「知識伝達型の研修」を増やす（→ 起業家予備軍自体はそれほど増えない可能性がある）
- ゲスト講演を増やす（→ 起業家予備軍を増やす効果は不明）
ということになってしまい、その結果、かけた費用に対してスタートアップエコシステムにとってはさほど効果のない施策になってしまう可能性が高いのでは、と危惧しています。
こうした状況を避けるために必要なのは、これまでのアントレプレナーシップ教育研究を参照することです。もちろん、海外の研究やこれまでの研究から示唆される洞察が、そのまま日本の現時点の状況に当てはまるのかというと、必ずしもそうではありません。しかし、それらは有用なヒントになってくれるはずです。
スタートアップに注目が集まり、制度などの再設計が行われようとしている今、起業家輩出の基盤ともなるアントレプレナーシップ教育についても、これまでの研究を活かして再設計していく必要があるのではないでしょうか。
