ハルモニア・ジャポニカ（日本による調和）の実現にどう貢献するか

NotebookLM によるまとめ

世界の課題を解かなければ、世界的なスタートアップは作れません。

そうした大きな課題の例はこれまで気候変動やヘルスケアでした。そして昨今は、それらの世界課題に加えて、どのように世界の調和を図るか、という課題も出てきているように思います。

であれば、世界の課題に立ち向かうスタートアップとして、どのようにそうした課題に貢献していくかを改めて考えていく必要があるのでは、と思っています。

歴史と現在の位置づけ 

1914年に終わった『イギリスによる平和』（パクス・ブリタニカ）のあと、世界恐慌を経て1930年代には保護主義や関税が蔓延し、それが第二次世界大戦の引き金になったとも言われています。

その後、『アメリカによる平和』（パクス・アメリカーナ）が訪れましたが、2010年代前半にはその座を降りるような動きがあり、その10年後の昨今、100年前と同様に関税の議論が始まっています。

特定の覇権国家がなき今、不安定になっていく世界情勢の中、ビジネスを行うのは従来よりも難しくなってきています。加えて、今後秩序を引き受けるとしたら、日本による平和（パクス・ジャポニカ）は難しく、次はおそらく『中国による平和』（パクス・シニカやパクス・チャイナ）になるため、そうした動きには対抗しようという動きが自由民主主義国の間で高まり、それがまた大きな波乱を呼ぶことになるでしょう。

おそらくはどこかが覇権を取ることはなく、このまま多極化が進むのではないかと思いますが、アメリカにべったりで良かった1990年から2020年の30年間に比べれば、常に不安定さを抱えることにもなります。そうした不確実性を嫌う日本人の多くは、多極化を好ましく思ってはいないようです。

しかし、多極化する世界の中において、日本は相対的に良い立ち位置にいるという指摘もあります。実際、まだまだ経済大国であり、市場規模も大きく、さらに地理的・地政学的に難しいけれども、世界各国のバランスを取る役目を担いつつ、利を得られる位置にいるように思います。

そうしてうまく立ち回れば、国同士の仲を取り持ちながら平和への貢献を行う『ハルモニア・ジャポニカ（日本による調和）』を、ある程度の影響度を持って実現できるのでは、と思っています。

スタートアップが世界平和に対してできること

ただ、それは国の努力によってなされるものだけではありません。

むしろ、民間企業の実質的な活動が必要です。民間企業の強みや活動がなければ、国同士が手を結んだり、強調するメリットはないからです。

各国の社会を維持するためにクリティカルな技術を供与することなのかもしれません。エネルギーや交通などの社会課題を解決するソリューションを提供することかもしれません。エンターテインメントによるソフトパワーなのかもしれません。

政策を動かすにはそうした実弾が必要であり、実弾としての民間企業の活動が必要です。それがある国は強く、ない国は弱い立場に置かれます。

そうした環境に目を向けてみると、スタートアップ側が「日本による調和を作るために何の事業が必要か」という視点を持つことで、自社の事業を新しい意味づけをする一つの方法になるのではないかと思います。その上で、自社の戦略やメッセージの方向性を再定義もしやすくなります。

これは日本のスタートアップがアメリカのスタートアップの真似をしていれば良かった時代との違いにもなってきます。

旺盛な需要が国内にあり、いまだ人口を維持し続けるアメリカとは違い、日本は今よりも小さく、高齢化していきます。その結果、国として独自の戦略が必要であるように、日本のスタートアップはアメリカのスタートアップとは違う戦略を考える必要が増してきているように思います。

スタートアップは、足下の機会を見つけながら、10年から15年後の未来を見据えて事業を作ります。その中で、高邁な理想を掲げることもできます。

そうした意味で、「2040年に世界の調和を生み出すとしたら、どういう事業が必要か」ということについて考えてみるのは意味のあることではないかと思っていますし、自社の意義や価値を再定義することにもつながるのではないかと思っています。

まとめ

こう書くと壮大なように見えますが、私たちの活動一つ一つは世界とつながっており、世界に影響を与えることはすく中ならずできます。

そして、そうした大きなビューで世界情勢を見ることで、スタートアップの皆さんに新しい視点や戦略を促せるのではないかと考え、思考の断片として記事にしておきます。こうした話に興味がある人がいれば、イベント等で議論できればと思います。

（なお、世界平和や海外に目を向けるためには、基盤となる国内社会の安定を様々な手段で図らなければなりません。国内の経済活動も大事ですし、非営利の活動はもっと重要になっていくでしょう。2040年の日本の調和を生み出すための事業を考える活動ももっと必要だと思っています。）

産業政策とスタートアップによる産業ダイナミズム

NotebookLM によるまとめ

各国が産業政策を復権しようとしています。

「アメリカに製造業を取り戻す」というのはその大きな一例でしょう。

経済学的には非効率に見えることもあるこうした政策ですが、市場に任せることで国内の格差が増すなどし、社会が不安定になるのであれば、各国が産業政策を展開することも仕方のない流れであるように思います（一時的であることを願いますが）。

日本にも市場任せではうまくいかなかった例があります。

たとえば、30 年間賃金が上がらなかったことです。そしてこの原因には「市場に任せすぎたこと」が一因として挙げられます。

経産省による新機軸の第4次中間整理のレポート (2025/6/6) にあるように、日本企業はしばらくの間、国内投資ではなく国外投資を中心に行って成長してきました。そして国外の利益は国外での再投資に回していたため、利益は国内に十分に環流せず、国内の労働者の賃金は上がりませんでした*1。

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/20250603_report.html

これが続いてしまうと、おそらく日本社会もまた、アメリカのように不安定になっていくでしょう。

環境対策なども含め、市場は往々にして失敗するため、市場任せにしていると、資本の論理によって国民に裨益しないことが起こり、それが社会の不安定化につながることもある、ということです。もし何とかしたいのであれば、市場に介入していく政策が必要になってくるでしょう。

各国は既にそうした政策を採り始めています。

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/20250603_report.html

スタートアップと産業政策の接近

そうした産業政策が盛んになる中で、アメリカのスタートアップは国のアジェンダに寄り添い始めています。

最もたるものは、Andreessen HorowitzによるAmerican Dynamismでしょう。『国益を支援する会社に投資する』ということを掲げ、特に防衛と製造業を中心的なテーマに掲げています。

https://a16z.com/american-dynamism/

スタートアップの養成機関である Y Combinator も、2025 年 6 月に Techno-Industrialist というテーマでスタートアップへのリクエストを出しました。

https://www.ycombinator.com/techno-industrialist

これはアメリカの一部団体が称揚する Reindustrialize (再産業化) の文脈であり、現在のアメリカのアジェンダである、製造業の再建に沿ったものだと言えます。

個人的には、自動化が進んだ製造業では優良な雇用はそこまで増えないのでは、とは思いますが、様々な面での安全保障という文脈で、国内に製造機能を持っておきたいという要望――スタートアップであれば It’s time to Build の文脈――であればその考えも理解できます。

a16z のようなVC やスタートアップが産業政策に接近するのは、こうした領域に国の投資が行われ、商業的な機会があるからでしょう。

それに加えて、もう一つの理由があるとすれば、スタートアップの役目を「経済成長」以外の部分にも置き、スタートアップやテクノロジーへの社会的な信認を高めようという動きでもあるのでは、と思っています。

現在、欧米を中心に『テック企業』への信認は失われつつあります（最近の例）。監視資本主義やテクノ封建制といった概念が流通しているほか、選挙への影響をはじめとして、かつてほど無邪気にソフトウェアの可能性を信じることはできなくなりました。

また、ソフトウェアや SaaS などは高利益かつ投資の少ないビジネスモデルであるがゆえに、経済的リターンを生み出しやすくはあるものの、優秀な創業者や人材が流れていることで、その他の領域のイノベーションが遅れることや、そうした領域では雇用も大して生まないこと、そして格差の拡大を伴う経済成長になるため、長期的には国の優位性に悪影響を及ぼしている、という指摘も出始めています。

このように、テクノロジーやスタートアップへの信認がかつてほどなくなってきている今、それを異なる形で確保しに行こうとしている動きが、「国益に資する」というメッセージの一つの背景でもあるように思います。

そして実際にそうした意志を持つ起業家が出てき始めていますし、そうした起業家が待ち望まれているという言説も出てきています。

アメリカにおいて、こうしたメッセージがどこまでエリート層を超えて一般層にまで届くのかは分かりませんが、この数年間、米国でも欧州でも、スタートアップというものへの期待が高まり、応援や注目も集まった結果、そうした支援や注目があるが故に責任が生まれ、それに対して応えようとしている、とも取れます。

産業政策を牽引する『実弾』としてのスタートアップ

興味深いのは、各国の産業政策を進める動きが、大企業ではなくスタートアップ側と同期している点です。

その理由の一つとして思い浮かぶのは、政府が産業政策を企画する上では、支援対象となる「実例」が必要だからでしょう。

一般的に、政策がなければ市場の予見性が高まらず、ビジネスは生まれません。一方で、実例となるビジネスがなければ、政策を変える動きも起こりません。いわば鶏卵の関係です。

そこで「官民一体」という言葉が使われますが、官が先に動けることはそう多くはないでしょう。多くの場合、先に民間が動き、民間側での課題が顕在化して初めて政策が変わります。

霞ヶ関の官僚の間では、具体的な政策案やネタを「タマ」と呼ぶようです。「弾込め」「弾出し」などという用語があります。

そうした意味では、政策を変えるにも政治家や官僚には『実弾』が必要です。実弾や実例として挙げることができる例がなければ、政策は変わりません。

そして民間の中で最も早く動けるのは、スタートアップです。各国で産業政策が講じられる中で、スタートアップは産業政策を動かす実弾としての重要性が増してきているようにも思います。

産業政策は得てして、政府とのパイプが太く、声が大きく、さらに渉外を行う余力のある既存勢力に絡め取られる傾向にあります。また、そうした層のほうが変化による損失も明らかです。

その結果、往々にして、変化を求める小さな声は届かず、政策や産業にダイナミズムは生まれてきません。

しかし機動力があり、しがらみなく最先端を走るスタートアップは、ダイナミズムを生み出す主体になりえます。そして実際、スタートアップは変化に向けて先駆けをする存在であり、規制とぶつかりやすい存在でもあります。

今、日本でスタートアップに政治的リソースが投入されているのであれば、さらにそのダイナミズムを生める可能性は高まっています。

スタートアップが政策を動かす産業ダイナミズムを作る

たとえば日本で核融合の議論や政策が進んだのも、京都フュージョニアリングなどのスタートアップが実弾として先行して存在したという部分は大きいでしょう。もしそうした会社がなければ、政策を講じても支援先がないということで、政策の実現の歩みは遅くなっていたはずです。

ライドシェアの議論を進めるときも、UberやLyftなどの外資系しかプレイヤーがいなければ、進めたときに外資系に要所を押さえられてしまうため、せめて国内でプレイヤーがいる段階で解放をしなければ競争のないまま良いように日本市場を使われてしまいます。そうした領域でも、国内に実例があるからこそ、議論が進むという面はあります。

実弾は複数個必要です。1社しかなければ、国からの利益供与のように写ってしまうリスクもありますし、1社が必ず成功するというわけではありません。最終的にはどこかが勝つことになろうとも、その領域への政策的な支援を厚くするには、その領域で複数社による競争があればなお、議論は進みやすくなります。

それはある意味で、社会に変化をもたらすための先鋒であり、「鉄砲玉」のようなものです。リスクが高く、見返りがないときもあるかもしれません。しかし一方で、民間の中で、スタートアップがやらずして誰がその役目を負えるかというと、他にはそういないでしょう。そこをエコシステムとして取りに行こうとしているのが、アメリカを中心としたスタートアップの動きのように見えます。

日本でも同様のダイナミズムが必要のように思います。スタートアップ側が先駆けて、これからの日本に必要な産業を特定し、先駆けて動いて、そうした産業政策のダイナミズムを生み出す主体、という役目をスタートアップは担える機会が来ているのではないか、と思っています。

産業を語れるスタートアップを増やすために

これまでスタートアップと政策との関与は、ストックオプション等、スタートアップエコシステムを良くするための関与が中心でした。これらも大事ですが、今の社会情勢の中では、こうした領域を超えて、より大局的な視点に立って、新産業を作るか、既存の産業を再構築するために、各産業の産業政策を良くしていくという動きをしていくことも必要なのだろうと思っています。

アメリカでは、いくつかのスタートアップ系の団体が共同して、『Techno‑Industrial
Policy Playbook』という複数の産業に対する政策集を、rebuilding.tech というドメインで公開しています。

数年後、スタートアップ五カ年計画が終わった後、もし今後も社会からの信認を得ていこうとするのであれば、そうした日本社会におけるスタートアップの意義を位置づける動きの準備をしておく必要があるのではないか、と思っています。

そのためにはスタートアップが産業レベルで物事を考えていく人が必要であり、実例が束となって必要です。そして、日本の未来に必要な産業を構想し、一歩踏み出す人がもっと必要です。

そうした産業を背負う産業家を増やし、日本社会の中でスタートアップの存在意義をどう位置づけていくべきかについて、興味のある人たちと議論していければと思っています。

*1:医療や介護領域の賃金については政府が決めればある程度上げられるので、賃金が上がらなかったのは企業のせいだけではありません。とはいえ、公定価格は国の財政とのバランスも見る必要があるため、もしインフレが起こっていない中で公定価格を上げることになると増税や国債発行の議論もしていくことになるかと思います。

起業家から産業家へ ――『新産業の創出』と『産業の再構築』に挑む人たち

時代が大きく変わる時期には、伝説的な起業家が出てきます。

日本だと渋沢栄一や岩崎弥太郎、戦後であれば本田宗一郎や井深大など、産業を作り上げることに大きく貢献した人たちです。こうした人たちは、単に新しい事業を興す「起業家」の枠を超え、国や社会のために産業をどう構築していくかを考えていた「産業家」 (industrialist) と呼べる人たちです。

現代の日本においても、既存産業の効率化にとどまらず、産業全体をどうしていくのかを考える「産業家」としての視点を持っている起業家が、少数ではあるものの出てきていることを感じます。

そうした人たちは、一つの事業の枠組みを超えて、新しく巨大な産業の創造を企図したり、既存の産業の再構築する、という試みを本気で行おうとしていて、そのビジョンや戦略に触れる度に大きな刺激をもらいます。

たとえば以下のような領域でその胎動を感じます。

(1) 新産業の創出　…　宇宙や核融合、水素、DACなど、これまでになかった「業界」の創出など

(2) 産業の再構築　…　小売、運輸、建設、農業などにおけるやり方の刷新。また複数の産業の融合によるビジネスモデルの変化や新しい付加価値の創出など

後に話しますが、国や国民を潤し、社会を安定させる経済成長を達成するには、「新産業を作る」か「産業を再構築する」かが重要だと考えています。

だからこそ、まさにこうした産業家的な視点を持った起業家が、今の日本では求められているのだろうと思いますし、起業家であることを超えて、そうした意志を持つ人たちに届けば良いと思い、この記事を書いています。

NotebookLM によるスライド

経済成長には「新産業を作る」か「産業を再構築する」か

アメリカの成長を牽引するS&P 500は、実質的に S&P ではなくS&P 8 + 492 だと言われています。

上位に位置づけられる8社が S&P 500 全体の30%以上を占めるようになっており、さらにこの8社は他の492社に対して利益率が2倍以上高い、とされています。

https://yardeni.com/charts/sp-500-megacap-8/

その8社を分類すると、大きく2つのカテゴリに分かれるように思います。

(1) 新産業の創出 -  Alphabet、Amazon、Apple、Meta、Microsoft、Nvidia

(2) 既存の産業の再構築 -  NetflixとTesla

前の6社はそれぞれ新しい産業を創造し、Netflix はソフトウェアを使ったエンタメ産業の一部の再構築、TeslaはEVという新しいジャンルで自動車産業を再構築した、という風に整理できます（AmazonはAWSというクラウド産業を作り、コマースを再構築した、両方のようにも見えます）。

状況としてはやや歪な割合ではありますが、このように、新産業を創出するか、既存産業を再構築するかが、経済成長のキーとなると考えています。

日本の状況

一方、日本を見てみると、日本は中長期にわたり、労働供給が減っていきます。平行して円安等で交易条件が悪化しており、今や実質値では1971年の1ドル360円の水準になったとも言われています。

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/20250603_report.html

資源や食料を輸入に頼る日本は、このままの水準で推移すれば、近い将来非常厳しい状況になることになります。

そこでエッセンシャルサービスなどのローカルな需要をいかに省人化・無人化して回していくのか、そして高付加価値な産業に労働移動を起こし、より高い賃金をより多くの人に得てもらうか、という点が大きな課題になってきます。

経産省が2025年6月に出した新機軸部会の資料でも、2040年の方向性としては、(1) 製造業Xによる高付加価値化 (2) 情報通信業・専門サービス業による新たな付加価値 (3) アドバンスト・エッセンシャルサービス業による高付加価値化と省力化、とまとめられています。

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/20250603_report.html

こうした足下の条件に加え、GXを起こしていかなければならない状況を鑑みると、各産業では大きな変化が求められることになります。

そうした状況を認識したうえで現場で活動している起業家の方と話していると、既存産業の効率化のためのソフトウェアサービスを提供するだけでは、大きなインパクトをもたらせない、ということに歯がゆさを感じているようです。

と同時に、技術や金融の発展で、今なら大きく変革できるかもしれない、という期待があるようにも思います。

そこで、より多くの人が、新しい産業を作るか、新しい技術（ソフトウェア等）を使って既存の産業を変革するか、といった考えを持つことが、今後のスタートアップエコシステムをさらに発展させるための一つの視点なのではないか、と考えています。

こうした課題を解決するために必要なのは、(1) 新産業を作る、(2) 産業を再構築する、の2つの方法をもっと深く考えていくことだろうと思っています。

(1) 新産業を作る

1つの方法が、まったく新しい産業を作る、ということです。これは大きなリスクが伴います。だからこそ、スタートアップがやるべき領域と言えるでしょう。

実際、かつてのスタートアップは半導体やパソコンといった、10年おきごとに新産業と呼べるような大きな業界を創出していました。

（「新産業」という言葉を使うとき、その規模感が人によって異なります。ここでの新産業とは、「○○産業」という単語が流通し、その中心的な企業の周辺にいくつもの企業が生まれ、そこで国内の数十万人の高付加価値な雇用が生み出される、大きなエコシステムのような規模感のものを想定しています。）

新産業と言えばインターネットやスマートフォンを思い浮かべる人も多いでしょう。確かにかつてのインターネットやインターネットのスタートアップは確かに新産業を生んでいくものだったと言えます。

しかしインターネット産業が今やある程度産業として確立した今、インターネットやスマートフォンの領域は『新産業』とは言いづらくなっているでしょうし、その領域での起業の先に新産業が出てくる風景は見えづらくなってしまいました。

インターネット領域での通常の起業は、産業創造ではなく、飲食店を開店するような通常の起業になりつつある、とも言えます。（それはある意味でとても良いことでもあります）

インターネット＝新産業の時代は終わったという認識が暗黙的に了解されつつあるのか、宇宙や核融合などの領域を含めた「ディープテック」が注目されています。

ただ、そこにもやや危うさも感じています。ディープテック等のテクノロジーは確かに産業を切り開く強い武器になりえますが、しかしテクノロジーはあくまで手段です。その先に見据えるべきなのは産業の創出や変革でなければ、単なる「技術の商業化」に終わります。

産業内のすきまやニッチを狙えば、起業家個人や一部の幹部の富を増やすことは可能かもしれませんが、より多くの人たちに裨益する仕組みを作ることは難しいでしょう。

だからこそ、「新しい産業を作る」ということをより強く意識しなければならないのだろうと思います。

一方、ディープテック起業家の中でも、グローバルそうした新しい産業を作ろうとしている人たちは、個人や個社の利益を超えて、またテクノロジーを超えて、本当に大きな事業を考え、国全体の産業全体で考えている「産業家」の視点を持っているように感じています。そうした視点が強く必要なのでしょう。

渋沢栄一らの時代やインターネット黎明期の時代の違いもあります。そうした時代であれば、海外の産業をタイムマシン的に持ってくることで、日本というローカルな地域での新産業になりえました。しかし今はグローバルレベルでの新産業を作る必要があり（一部の○○安全保障領域は異なる場合がありますが）、それが新産業を考えることの一つの難しさになっているのだろうと思います。

しかしその難しさを乗り越えてこそ、時代に名を残す産業家になるのでしょう。

(2) 産業を再構築する

2つめは『産業の再構築』です。日本の社会や産業は様々な仕組みを再構築していかなければならない時代になりつつあるように思います。

今後、高齢者を中心に就業人口は増えるかもしれないものの、労働時間は減る想定であり、またそうした人たちが望む軽作業の求人倍率は今でも1倍を割っています。そうではない領域は単なる効率化では、こうした供給力の急減には耐えきれなくなっていくでしょう。

同様に、スタートアップがエッセンシャルサービス業に対して SaaS のようなツールを提供するだけでは、業務の一部の効率化にしかなりません。その効率化だけでは、売上のアップサイドが限られてしまいます。

そこで現在は M&A やロールアップなどの手法も検討されています。しかしPE的なロールアップの動きは、コスト最適化や統合による効率化が中心となってしまい、既存のやり方が温存されます。もちろんそうした効率化は最低限必要ですが、これから起こってくる労働供給不足において、効率化だけで支えきれるかを考える必要があります。一部は可能でしょうが、おそらくどこかのタイミングで、やり方を大きく刷新しなければならない業種も多いのでは、と思っています。

ロールアップ、フルスタックスタートアップ、垂直統合やコンパウンド、業務の自動化などは手法論でしかありません。もし産業を再構築していくとしたら、そうした手法を経由地点として捉え、「そうした手法を経ることで、現在の産業をどのように再形成・再構築できるか」という仮説があるかどうかが重要なのだろうと思います。

アメリカの航空・防衛の工場をゼロから作り始めているHadrianの創業者である Chris Powerは、当初、ソフトウェア提供だけでの効率化の限界を感じ、金融の力を使いロールアップをして規模を確保した上で垂直統合して自動化するという方向性で事業を考えていたものの、買収候補先である製造現場の雑すぎる業務状況を見て、既存の工場のロールアップと改善を諦め、ゼロから作ることを選択したようです。このような言葉もあります。

「産業界にテクノロジーをもたらす正しい方法は、これらの企業にソフトウェアを販売することではなく、ソフトウェアを使ってゼロから産業ビジネスを構築することだと気づいたのです」

ソフトウェアという汎用的な技術の進展により、こうした再構築ができるタイミングに来ているのではないかと思います。たとえばかつて自動車が普及したことにより、移動手段が生まれ、ウォルマートなどが出てきて、小売業界は小型のショップから大型なモール型へと大きな変化を遂げました。同様に今、ソフトウェアやロボティクスによって、一部の業界はそのやり方を大きく変えうるタイミングに来ています。

以前『未来を実装する』という本でも書いたとおり、汎用的技術には、補完的イノベーションと呼ばれるような、やり方や仕組みの刷新が必要です。電気という新技術が自動車工場の生産性を上げたのは、単に電気モーターというポイントソリューションによって効率化がなされたのではなく、機械を順番に置くことができるようになり、ベルトコンベア式の生産ラインを作ることができたからです。その結果、自動車の組み立て時間を12.5時間から93分にすることができ、多くの自動車が消費者に渡ることになりました。

労働供給をはじめとした供給力の不足が起こっている日本では、このようなやり方の刷新を行い、劇的な効率化を行っていく社会的要請も強くなってきているのではないかと思います。

そして Teslaが「工場は製品だ」と言うように、やり方や作り方、それらを改善する仕組みを優位性の源泉にするという考え方を、深く考えていかなければならないのでしょう。

再構築を試みる例として、さきほどのHadrianが挙げられます。Reindustrialize を掲げる動きもその一つでしょう。日本でもnewmoなどは新しいタクシーや移動の在り方を考えているのではないかと思いますし、エネルギーの領域でも面白い取り組みがなされはじめているように思います。そしてこれらは産業を再構築していこうという動きと見ると、整理しやすいように思います。

自分たちの SaaS や AI に本当に自信があるなら、顧客相手に業務の一部の効率化を SaaS で行うのではなく、自らが事業全体を所有して再構築していくこともできるはずです。そしてそうした大胆な動きをすることが、本来のスタートアップの役目のようにも思いますし、既存産業のイネーブルメントにとどまっていてはアップサイドもその産業の在り方に依存してしまいます。

そして新産業の創出と産業の再構築を実現するための、イネーブラとなる起業も大事です。しかし方向性がなければ、イネーブルメントもできません。その方向性を示していくのも、スタートアップの一つの役目なのだろうと思います。

デジタルでの効率化、グリーンでの高付加価値化の両方を組み合わせながら、桁違いの省人化や無人化でも回るような仕組みを構築し、産業を再構築することをどのように考えていくのか。そのために、ソフトウェアやハードウェアをどのように組み合わせるべきなのか。そして規制や政策はどのように変わっていくべきなのか。

そのあたりまで考えている人は、まさに『産業家』と言えるでしょうし、そうした産業家こそ、既存の産業で起業していく起業家の一部においても、今求められているのではないかと思っています。

「産業家」たちによる議論

Wired の最近の記事でも、シリコンバレーで望まれる起業家像が変わり、『未来に対して真剣なビジョンをもつ新しいタイプの起業家』が求められ始めているという指摘がありました。

効率化をするだけではなく、その先を考え、どういった産業を生み出したり、再構築していくのか。そうした視点に立ちつつ、足下の事業を作っていくような産業家の人たちは、起業家のなかでも数少なく、私の知る限り、そうした議論ができる相手がそう多くはないようです。

すべての起業家がそうなる必要はないと思いますが、それでもそうした産業家の割合としてはもっと増えてほしいと思いますし、単に起業を「うまくやる」方法論だけではなく、どう未来を作り、責任を果たすかといった大きな議論を増やしていかなければ、スタートアップが産業政策に寄与したり、大きなインパクトをもたらすことは難しいのではないかと思っています。

この記事がそうした思いを持つ人たちに向けたメッセージになり、そうした人たちの存在が浮かび上がってくるきっかけになればと思い、この記事を書きました。

産業の垣根を越えて、日本の産業をどうしていけるのかを議論し、学び合っていく環境になれば、と思います。