『希望の語り手』としての Climate Tech スタートアップ

日本では35℃を超える日が続き、度々危険な暑さを感じる夏を過ごすようになりました。10年前にはそこまで多い印象がなかったゲリラ豪雨の頻度も明らかに増えるなど、日本でも多くの人が気象の変化をここ数年で急激に体感するようになったのではないでしょうか。

こうした変化には気候変動の影響があると言われています。

実際、2024年の1月から6月までは「最も暑い半年」を私たちは過ごしています。

以下の図の太線で示されるとおり、2024年のすべての月で、世界全体の気温は過去最高となりました。現在のところ、2024年は2023年よりも0.14℃、たった8年前の2016年よりも0.4℃程度暑くなっていると言われています。

https://x.com/hausfath/status/1808411109210136689/photo/1

2023年2月から2024年2月の間を取ってみると、世界の平均気温は産業革命以前に比べて1.52度上昇したというニュースもありました。上記の図の点線 (2023年) と黒線 (2024 年) を見ても、数ヶ月間 1.5 ℃を超え続けていることが見て取れます。

地球の気候は変わりつつあります。

現状

日本でも脅威を伝え始める動きが活性化

気候変動は生態系や人類社会に甚大な影響を与えると予想されています。その危険性から、昨今では気候変動 (climate change) ではなく気候危機 (climate crisis) という単語もしばしば使われます。

日本はそうした気候変動や気候危機の報道が少ない国だと言われていましたが、状況は変わり始めています。

たとえば今年に入って、気象予報士や気象キャスターの方々による共同声明が出され、気象と気候変動を関連づけた発信に力を入れていくことが宣言されました。保健医療分野でも気候変動対策が必要という提言書が日本医療政策機構からも出てきています。

これから日本でも気候変動がより多く取り上げられ、注意喚起や警告が行われるようになるのではないかと思います。

人は恐怖で立ちすくむ

そうして気候危機に関する認識が広まっていくと、脅威や不安を感じる人も多くなるでしょう。いわゆる気候不安やエコ不安と呼ばれているもので、それは自然な反応です。

特に日本は気候不安を感じる人が相対的にかなり少ない国だったので、もし報道が増えれば、他国に比べてそうした不安を抱える人は増えていくのでは、と思います。

ただ、注意したいのは、人は脅威や不安を感じると、その場で立ちすくむんでしまうこともある、ということです。諦めを感じて何も行動しないことを選んだり、逆にその脅威を否認するような反応をしうる、ということです。

たとえば、迫り来る脅威が大きいことを伝えられると、抵抗する気力をなくし、諦めてしまう人もいます。「どうしようもない」「なんとでもなれ」「仕方がない」という消極的な態度を取ってしまうこともあるでしょう。

認知バイアスの問題もあります。正常バイアスによって、私たちは危機やその予兆を無視したり、過小評価してしまいます。また現状維持バイアスなど、変化という負担を好まない傾向もあります。

危機が起こっているとひとまず認識したとしても、認知的不協和によって「気候変動など起きていない」「気候変動があったとしても対処する必要はない、大丈夫だ」「気候変動対策には別の問題があるからしないほうがよい」といった否認に傾くこともあるでしょう。

火事の家の中で座って「問題ない / これでいいのだ (this is fine)」と呟く犬のミーム https://gunshowcomic.com/648

2020 年前後にも似たようなことがありました。「コロナウィルスで不安を感じたくない」と思ってしまうせいか、「コロナウィルスなど存在しない」といった問題の否認をしたり、そこからさらに「問題がないのだから、ワクチンという解決策など必要ない」「解決策と言われているワクチンは意味がないし、むしろ危険だ」といった心理を辿ったような発言を見た方も多いのではないかと思います。

先ほどの言葉の中で、コロナウィルスという言葉を気候危機、ワクチンを気候危機緩和策に入れ替えてみてください。「気候危機で不安を感じたくない」➡「気候危機など存在しない」、「危機がないのだから、緩和策という解決策など必要ない」「解決策と言われている各種緩和策は意味がないし、むしろ危険だ」といった発言もしばしば見ることに気づかれるのではないでしょうか。

（ただしワクチンと異なり、緩和策はそれぞれ良し悪しがあるので、意味のない緩和策もあるとは思います。しかし、すべての緩和策に意味がないかというとそんなことはありません。）

人を動かすには希望が必要

『事実はなぜ人の意見を変えられないのか』という書籍の中では、

• 「何もしないほうがよい」というときは、何かをしたときに報いを受けるかもしれないと警告すること、いわば無行動要請と脅威の組み合わせが有効
• 人に変化をしてほしいなら、行動要請と脅威の組み合わせよりも、行動要請とポジティブな結果の組み合わせのほうが変化を導くには有効

だと紹介されています。

この無行動要請に近いメッセージとして、気候変動の文脈だと「気候変動対策については性急に動いてしまうと、経済的に損をしますよ。だからあなたは何もしないで、このままでいるほうが良いのですよ」という記事を時折見ますが、これは人の変化を止めるという上では有効なメッセージですし、そもそも変わりたくないというバイアスがあるため、一部の人は行動しないことを積極的に選んでしまうでしょう。

逆に行動を促したい場合は、行動の結果として起こるポジティブな面を伝えていく必要があります。

だから、もし人に変わってほしいなら、注意や警告「だけ」ではなく、ポジティブなメッセージ「も」用いる必要があるのだろうと思います。

つまり、これから気候危機の脅威に関しての言及やナラティブが増えるなら、一緒に希望についての言及やナラティブも増やしていく必要があり、希望の語り手がもっと多くならなくてはならないのだろうと思います。

気候変動における希望

では気候変動領域において、希望についてどのような活動や知見があるでしょうか。

時に climate hope とも呼ばれる気候変動における希望については、Örebro University の Ojala による2023 年の心理学的側面からのレビューがあります。そこからいくつかの知見を抜き出してみます。

• まず「希望」にも認知的概念としての希望と感情としての希望がある。
• 気候変動の脅威は大したことがないといった、現実を否定するような「偽りの楽観」や「否定に基づく希望」は気候変動への行動や関与と負の相関がある。
• 建設的な希望は気候変動への関与と正の相関がある。
• 希望が行動につながるだけではなく、行動もまた希望につながる（関与することでより希望を感じる）

これまでの研究を見ても、色々なニュアンスがあることが短い論文の中で指摘されていますが、建設的な希望を作ることはポジティブな影響があるようです。その建設的な希望の中には、技術開発や若者の気候変動運動などが挙げられています。

気候変動運動については、最近も希望にフォーカスした #performinghope というキャンペーンが行われていました。こうした活動も有効でしょう。

そしてもう一つ挙げられているのが技術開発です。私自身は技術寄りの人間ということもあり、テクノロジーに期待しています。そしてそのテクノロジーを実用化し広めていくスタートアップは、気候変動対策に異なる種類の希望をもたらしうる存在であり、これまで気候変動に興味をあまり持たなかった人たちが興味を持つための「入口」となりうるのでは、と個人的には信じています。

そして、今後多く求められる「建設的な希望」の語り手として、Climate Tech スタートアップが果たせる役割も大きいのでは、とも思っています。

Climate Tech スタートアップが作る希望

気候変動対策を行う Climate Tech スタートアップが、気候変動への建設的な希望を作っていくうえで果たせる役目はいくつかあるように思います。

(1) 我慢や負担とは違う、「技術による解決」という選択肢を際立てさせられる

まず気候危機という課題に対して『解決策』があることを伝えることが、希望を構成するために重要な要素です。

しかし、解決策である「環境に良いこと」は、我慢や経済的な負担につながる、という認識をしている人が日本では特に多いようです。

2015年の少し古い調査になりますが、「あなたにとって、気候変動対策は、どのようなものですか？」という問いに対して、日本人の回答は「多くの場合、生活の質を脅かすものである」と回答する人が60%と、世界全体の27%に比べて大きくなっています。

https://www.jst.go.jp/sis/scienceinsociety/investigation/items/wwv-result_20150709.pdf

多くの人が、気候変動対策は新たな負担や我慢につながる、と感じているのでしょう。実際、いくつかの対策は、私たちに新たな負担や我慢を強いるものがあるのも事実です。

しかしそれ以外の対策もあります。それがテクノロジーです。

テクノロジーが発達すれば、人の負担を少なくしたまま、変化を起こせるかもしれません。あるいは、従来のものよりも良い製品などが出てくる可能性もあります。

実際、これまでの多くのテクノロジーが人類の繁栄をもたらしてきました。農作物や水道、ソフトウェアなど、苦労していたことをより早く便利にすることを実現してきたのがテクノロジーです。

そしてテクノロジーを早く効率よく普及させていく活動として、営利事業があります。市場のインセンティブをうまく使うことで、テクノロジーを用いた製品やサービスを拡大させることができます。

そうしたテクノロジーと市場によって生まれた問題が環境問題でもあるのですが、「だから問題を起こしたテクノロジーや市場を捨てよう」ではなく、「そのテクノロジーや市場によって生まれた問題も、テクノロジーや市場を修正することによって解決しよう」、というのは一つの有効な態度であると思います。そしてそうした認識が広がれば、その解決策に携わる方法が一つ増え、希望が生まれやすくなるのではないでしょうか。

ただ、これは産業界全般の脱炭素活動に言えることです。では Climate Tech スタートアップならではの点は何でしょうか。

まず一つ、幸いにして、日本国内ではスタートアップ全般に注目が集まっているということです。そのスタートアップへの注目の中で、Climate Tech という領域があることや、そこに今解決に挑もうとする人が集まっていることを伝えられれば、我慢や負担とは違う解決策の存在を改めて伝えることができます。

また、希望を作るときには筋道や明確な目標設定なども有効だと言われています。Climate Tech スタートアップが大きくなることで、その進捗を明示的に伝えることもできるでしょう。またそうしたスタートアップが海外でも活躍して、新しい市場を切り開いていることを伝えられれば、それもまた希望になるのではないかと思います。

(2) 雇用を増やし、関係人口と関与時間を増やせる

気候変動の対策に関与する関係者を増やすこと、特に行動を伴っている人を増やすことは、この問題を解決する上でとても大切だと考えています。

関与の方法として、市民活動に関わることも一つの手ですが、もう一つの手として経済活動に労働者として関わることが挙げられます。市民的な関与の機会だけではなく、経済的な関与の機会が広がることで、より多くの人を巻き込むことができます。

ただ、これまで労働者としてできることは、「環境に悪いことをしている企業を避ける」であったり、「本業ではないCSR等で環境に良いことをしている企業に入る」という選択肢でした。しかしこれでは、気休めか、本業の合間に少し関わるようなことしかできないといった限界がありました。

官僚になって環境問題に取り組む、という選択肢もありましたが、それは狭き門ですし、官僚や大企業はえてして異動が発生し、自分のやりたかったことができない可能性がある、というデメリットもあります。

しかしClimate Techスタートアップのように、「本業・専業として環境に対して良いことをやっている企業」が沢山出てくれば、1日8時間を使って気候変動の問題に取り組めます。CSR ではなくCSV (Creating Shared Value) と言われ始めて久しいですが、その気候変動版ということです。

経済活動での関与の優れた点は、多くの人が多くの時間を使える点だと思っています。仕事として関われば、（営利活動に制限されるとはいえ）1日8時間を使えます。また、実際、グリーンな仕事に就いた人の率が高い地域は、循環型経済の好ましい行動を取るとされており（サーベイ論文）、労働環境が個人の信念に与える影響も大きいのではと思います。

2024年3月に発表された3Mのグローバル調査を見てみても、日本人は「気候変動の影響を感じている」と答えた割合はグローバルに比べても高いという結果になっています。つまり認知は高い状態です。

しかし一方で、若年層は「特に意見はない/気にしない」という回答が世界平均より高かったり、カーボンフットプリントの理解度が他国に比べて突出して低いなどの傾向を見ると、「気候変動は認識しているが、あまり理解していない」という状況です。

そうした状況を変えるためにも、気候変動に深く関わる機会としての雇用は有効な機会ではないかと思います。

そうした会社が成長して雇用が生まれると、そこに関わる人がさらに増えます。そうした点で、スタートアップは貢献できるのではないかと思います。

ただ、雇用の数でいえば大企業の方が多いのは間違いありません。

スタートアップならではの利点は、小さなコミュニティから始められる、という点があるように思います。特に人の社会的な行動を変えるには、小さなコミュニティのほうが有効だと言われているからです。

ペンシルバニア大学の Centola が書いた『Change』という本では、社会変化は周辺から生まれることが指摘されています。そして人を変えるには弱い絆ではなく、強い絆が必要だとも。それを生み出す一つの手段が、新しい会社組織であり、スタートアップであるように思います。

もちろん、大企業が変われば大きな変化にもなります。しかし、インフルエンサーのような社会的つながりが多い人は、つながりが多いが故に「動いていない人が大勢いる」状況に置かれてしまうため、変化を受け入れるのが遅いことが同書で指摘されています。おそらく大企業もそうならざるをえないでしょう。周縁にいるスタートアップのような組織が多く立ち上がってくることは、大きな変化を生みうるのではないかと思います。

それに、仮にスタートアップが大企業の事業を脅かせずとも、もし大企業から Climate Tech スタートアップに人材の移動が多く起こったとしたら、労働供給不足にあえぐであろう大企業も大きく変わっていくでしょう。そうした変化を起こす誘導できるのが、スタートアップではないかと思っています。

社会変化を起こすには、すべての人が変わる必要はありません。3.5%や25%という閾値を超えれば一気に変わるとされています。市場の力を使って関与できる人を増やし、その閾値まで持って行くことができる選択肢が、Climate Techスタートアップが作る希望にもなるように思います。

(3) 希望を語る人を増やせる

リーダーによる希望に満ちたメッセージは、フォロワーが希望を抱くのを助けるそうです。

大企業の社長のようなリーダーが語ると（そのご本人がどれだけ本気で考えていようと）、大企業のポジショントークのように見えてしまいがちです。また個人というよりは会社単位で注目が集まりがちです。

一方で、スタートアップは創業者に注目が集まりやすく、またポジショントーク的な部分もあるとはいえ、個人の面がより取り上げられがちです。取り上げられるときにも、明るい未来や希望を語ることが多いという面もあります。

そうした顔が見えるリーダーが沢山出てくることはきっと希望が周りに伝播しやすくなるのではと考えています。実際スタートアップの創業者だけではなく、そこで働く従業員も未来を語ることが多い印象があります。

スタートアップが社会から求められている役目は、新しい挑戦を行い、未来を語ることです。それが事業の成長にもつながりますし、雇用の増加にもつながります。そうしたスタートアップを多くしていくことが、未来や希望を語る人を多くしていくことにつながり、それが実際の希望へとつながっていくのではないかと信じています。

気をつけたいこと

希望のナラティブを作っていくときに、Climate Tech スタートアップは使えます。とはいえ、Climate Tech スタートアップを無碍に称揚すれば良いというものでもないことは付け加えさせてください。

(a) テクノロジー偏重にならないようにする

テクノロジーが全てを解決してくれるわけではありません。極端な技術解決主義（テクノソリューショニズム）は、むしろ社会的な変化を妨げることもあります。

たとえば「（自分ではない誰かが）新しい技術を開発するから大丈夫」という偽の希望をもたらす可能性もあります。また、実現の可能性の薄い技術や科学的発見を過度に希望として見せると、「これが実現すればきっとすべて解決する」という幻想を抱かせてしまい、直近でできることを促せない、ということもあるでしょう。

気候変動のような複雑な問題には、一つですべてを解決する銀の弾丸があるわけではありません。小さな変化の積み重ねや、社会的な変化も必要です。技術開発や事業開発も、本当に沢山の挑戦を促せなければ解決できないでしょう。それを止めてしまわないようなコミュニケーションが重要だろうと思います。

特にテクノロジーにどっぷり浸かってきた人は（私も含めて）社会問題に対してピュア、というかナイーブであることも多く、その点は気をつける必要があるように思います。

(b) 経済の問題だけにはしない

市場の力をうまく使うと、推進力を得ることができるのは上述したとおりです。一方、日本のビジネス環境を見てみると、社会的な面での気候変動の議論が煮詰まらないまま、国際的な要求とトップダウンの判断で「よく分からないが、とにかく脱炭素をする」という状況になった感もあります。

しかし、もともとは公正 (justice/fairness) や倫理の上で出てきたアジェンダであることは、改めて強調していく必要があるように思います。多くのテクノロジーは市場の中で機能しますが、その市場を作るのは政策であり、政策は単に経済合理性だけではなく、社会的な理想や倫理がその基盤にあります。

それにビジネスや経済、産業、経済安全保障などの実務の問題だけで議論をしてしまうと、本来解決したかった公正や、どういう社会であるべきなのか、といった問題にたどり着けません。

ビジネスの実務上でも、ビジネス上での国際的なルールメイキングなどをしていく際には、そうした視点がないと欧米諸国と議論がすれ違うのでは…と思います。

(c) 希望と危機のバランスを加味する

危機と希望を語るときのバランスは難しいというのが実際のところです。

希望を語りすぎると、人は楽観的になり、行動を起こさなくても良いという判断になってしまいます。希望ばかりを語れば良い問い分けではありません。かといって、危機を伝えすぎると恐怖を感じて行動を起こさなくなるかもしれません。ただし、危機を伝えなければ、その技術や事業の意味を伝えられません。そうしたバランスの中でメッセージを伝えていく難しさがあります。

また、希望を伝えるにせよ、相手に変化を促すことには違いありません。そうした変化を促す言説や危機を訴える言説に説教臭さを感じて「意識高い系」「Woke」と揶揄する人も出てくるでしょう。そうした批判に耐えながら事業を進めることは、それなりに胆力を必要とします。

(d) 実現には努力が必要

Climate Tech スタートアップはあくまで希望であり、可能性でしかありません。本当に気候変動問題に影響するには、実現のための大変な努力が必要です。

希望はあくまで希望で、それを叶えるのが本番です。ただ希望があれば良いというわけではなく、その希望の実現に向けた努力には困難が伴うことは伝えていくべきだろうと思います。

そうした難しいことがあっても、スタートアップという社会的存在に課せられた役目は未来と希望を語り、それを叶えることだろうと思いますし、Climate Tech という領域は、これまでの気候変動と環境系とは異なる人たちに入ってきてもらう『入口』としての機能を果たしうるのではないかと思っています。

危機の語り手が増えつつあり、希望の語り手がそこまで多くない今、Climate Tech スタートアップやその関係者が未来と希望を語り、事業を伸ばし、仲間を増やしていくことは、未来への大きな貢献につながるはずです。

まとめ

希望の語り手は Climate Tech スタートアップ以外にも沢山あります。市民活動などからも多くの人が出てくるはずです。

その上で、経済界などの新たなステークホルダーを巻き込み、希望を作る新たな一つの手段として、今の日本には Climate Tech スタートアップをうまく使う、という選択肢が一つあるのでは、と思います。そしてその Climate Tech スタートアップの成長は、気候に関係する人の数の成長につながります。

そうした希望を語る人たちの増加が、日本の社会における気候変動問題に大きく寄与していくことを個人的には願っています。

その他参考資料

そもそもの気候変動に対する懐疑から、各種の対処策に対する懐疑、経済的合理性の懐疑まで、色々はありますが、よくある懐疑論への返答は Skeptical Science の日本語ページなどを参照してください。

また江守先生の以下の記事などもお勧めです。

cger.nies.go.jp

やるべきことの探し方 - 個人の Will をなるべく避ける分人的アプローチ

キャリアを考えるとき、Will, Can, Must のフレームワークはしばしば使われます。

多くの人はWillから考えようとしますが、そこから考えると迷宮入りして答えを見つけるのに苦労しがちです。個人的には、Will や情熱は徐々に育てていくものだと考えたほうが、多くの人にはあっているのではないかと考えています。（※すでに強くやりたいことを持っている人は別ですが。）

そこで、キャリアの相談をしにくるぐらいに悩んでいる人には、Will, Can, Must で言うと、Must から考え始めることをお勧めしています。

というのも、Will, Can, Must の3つの変数の中で、社会的な Must は自分の意思で最も動かしづらいものだからです。Can は色々と学ぶことで範囲を増やすことも可能、Will は自分の意思次第でそこそこ変化可能、という特徴を考えたとき、最も変化させづらい Must に最初にピンを立てて始めた方が、後々変数を調整しやすい、という実利的な面が一つです。

逆に Will を決めてから始めると、Must との調整が難しい場合も多く、たとえばやりたいことを見つけたとしても、自分のやりたいことで思ったよりも十分に収入を得られないということもあります。それに今の自分ができること (Can) から考えると、成長を加味できず、思ったよりも広がらないという弱点もあります。

なので、もしやりたいことが見つかっていないのであれば、

1. 自分の取り組む社会的な Must を緩やかに決めた上で
2. 今の自分の Can (できること) を考えながら、自分の Can の範囲を増やしていくことを考えつつ、
3. 最後に自分の Will を問う

といった順番が良いのかなと思っています。

ただ、そうした話をしたときも、「じゃあどこから始めれば良いのか」ということも質問されます。そこで「自分がやるべきこと (Must) はどうやって決めれば良いのか」について、今の私なりの考えを書いておきます。

3つのレイヤーから個人を挟み撃ちする

やるべきことを決めていくには、3つのレイヤーを意識すると良いのではないでしょうか。その 3 つのレイヤーは以下の通りです。

1. 社会レイヤー
2. コミュニティレイヤー
3. 作業レイヤー

それぞれのレイヤーでMust, Can, Will を考えながら検討し、「個人」というものを挟み撃ちしていくイメージです。

ポイントは、なるべく「個人」を直接考えることを避けて、関係性の中から個人を浮かび上がらせることなのかなと思います。

① 社会のレイヤー

社会という抽象度の高いレイヤーで Must ➡ Can ➡ Will の順で考えていきます。

まずは Must ですが、貧困、格差、気候変動、健康など、社会には様々なやるべきことがあります。

このあたりはメディアで言われていることもよくある「やるべきこと」です。まずはここから考えた方が、長いあいだ取り組める領域になるように思います。（加えるなら、なるべく社会的要請が長い課題に取り組んだ方が良いと思います。）

ただ、もう一段か二段抽象度の低い、具体性的な社会課題を考えた方が良いでしょう。

たとえば気候変動は大きな社会的課題です。ただ、気候変動対策そのものに取り組もうとすると、何から始めれば良いのかが分からなくなってしまいます。そんなときに、たとえば「気候変動の中でも特に技術的解決策、その中でも特にスタートアップ」と少しだけ具体化していけば、少しずつ社会や自分のできること（Can）や、やりたいこと（Will）が見えてきます。

そうした具体化していく中で、自分のCanとWillを問いつつ、自分の中のMustの領域を緩やかに決めていきます。

そうして緩やかに決めたら、「他の誰でもない"この"自分がなぜやるべきか」という話になります。そこで個人の問題にはせず、いったんコミュニティという層を重ねてみます。

② コミュニティのレイヤー

社会と個人をつなぐ中間層であるコミュニティでのMust ➡ Can ➡ Will を問うのも重要のように思います。

社会は手触り感があまりないことも多いですが、コミュニティは手触り感があります。それに自分生み出した成果への評価は、社会全体からも受けられますが、日々の評価という観点では、所属しているコミュニティにいる人たちからの評価のほうが多いでしょう。コミュニティで自分自身の価値が認められないと、なかなかモチベーションも続きません。

なので、自分の属するコミュニティや、これから属したいコミュニティの中でやるべきだと言われていること、そしてその中で自分ができることを探していくことで、徐々に自分のやるべきことが定まってくるのではないかと思います。つまりコミュニティというレイヤーで Must ➡ Can ➡ Will の順で探索していきます。

特に、

• 社会的にやるべきだと言われている
• 周りではほとんど誰もやっていない
• 自分がたまたまそれができる場所にいる

というのは大きな機会となります。

「世界で誰もやっていないこと」はほとんどありませんが、「コミュニティの中で誰もやっていないこと」はたくさんあります。世界で一番マーケティングに詳しい人にはなれませんが、会社の中やチームの中で一番詳しい人にはなれるでしょう。

そうしたコミュニティ単位であれば空白地帯はいくらでもありますし、貢献できることはたくさんあります。そうしてコミュニティの中で貢献していく中で、難しい仕事を任されるようになり、Can が徐々に増えていきます。そうして取り組む中で、これまで自分の知らなかった領域などを知って行く中で、次第に自分のWillも定まってきて、「これは自分がやるべきだ」という軸が定まってくるのではないかなと思います。

③作業のレイヤー

コミュニティから個人へ…と行きたいところですが、個人という単位ではなく、より具体的な作業を想像した方が良いのでは、と思います。たとえば、

• それほど嫌というわけではない（面倒くさいとは思うけれど）
• 向いていないと思うが、絶対やれないという
• やれる余裕がある
• 自分ならできるかもしれない

といった条件です。

「やりたいことをやる」のではなく、「やりたくないことを避ける」のでもなく、「やってもいいかな」ということをやる、ぐらいで作業レイヤーは考えても良いのではないかと思います。

「やりたくないことを避ける」とすると、事務作業などは誰もが避けることになりますが、それを避けていては選択肢が限られます。「絶対にやりたくない」「他人と比べても圧倒的に向いていない」ことは避けた方がよいと思いますが、「面倒だと思うがやれないわけではない」「他人と比べても同程度にはできる」ものは緩やかに選択肢の中に含んでおいても良いのでは、と思います。

3つのレイヤーで個人を挟み撃ちする

図にするとこんな感じで、社会というトップダウンと、作業というボトムアップから挟み撃ちしていきながら、それぞれのレイヤーで Must➡Can➡Will の順で絞り込みつつ、自分のやるべきことを探すと良いのかなと思います。

なお、あくまで仮置きのつもりで緩く持ちながら進めていけば良いとも思っています。

いくつかのポイント

ここからは上記の考え方を補足するための内容です。

(A) 個人を直接問わず、分人を経由する

個人としてのWillなどを考えるとはまってしまいがちな理由は、そもそも個人というものが曖昧で一貫しておらず、個人を考えるだけで完結はしないから、ということではないかと思っています。

分人という概念を平野啓一郎氏が提唱しています。「中心にある1個の本当の自分」というものを措定せず、複数の自分から個人というものが構成されているという考え方です。置かれた環境や人との関係性の中で、それぞれの場面で異なる自分がいると考えれば、自分個人を独立して問うことの難しさが分かるかと思います。

youtu.be

そして分人は、社会やコミュニティの関係性の中だけではなく、作業や人工物との関係性の中からも生まれてきます。上記の動画の中でも「好きな場所や好きな音楽、好きな本を通じても発生する」と触れられているようにです。

本当の自分という一つの中心の個人を措定するのではなく、個人は複数の人格やその場その場の意思からなる総体して捉え、個人の意思 (will) を問う代わりに、個人というものをもう少し関係性の中に位置づけていくこと、つまり

• 社会的関係の中の自分を意識すること（トップダウン）
• 人工物や作業の中の自分を意識すること（ボトムアップ）

の2つから自分の中の分人をあぶり出し、挟み撃ちしていくことのほうが実用的ではないかと思っています。

なお、「統合」と書いていますが、別に統合せずとも良く、自分の好きな分人が多く表出するような機会を選ぶ、という考え方でも良いと思います。

(B) Will はネガティブチェックに使う

Will が強い人もいれば、弱い人もいます。また、好きな食べ物は言えないけれど、嫌いな食べ物は言える、という人もいます。

強い好きがある人やそれを表明しやすい人は、たぶんそのWillに従えば良いでしょう。ただ迷う人は大抵Willが弱かったり、好きという気持ちが薄い人なのかなと思います。

そういう場合、自分の強いWillを無理に探そうとせず、それぞれのレイヤーでネガティブチェックぐらいでWillを使っても良いのではないかと思います。つまり「絶対にやりたいくないことを避ける」という使い方です。

そういうWillの使い方の方がむしろ選択肢は増えますし、「自分が大好きと思えないことしかできない」という人よりも、Will が弱い人のほうが実はいろんなことが試せるかもしれない、とポジティブに捉えても良いのではと思います。

(C) 緩やかに決めながら探索する

一目惚れ相手を探すかのように「やりたいこと」との衝撃的な出会いを果たすのはなかなか難しいでしょうし、勘違いであることも多いです。自分の過去から原体験を探すことのなどのように過去を探してばかりでは新しい出会いや挑戦もありません。

だから仮止めするつもりで決めて、少し深く関わってみる、そうした中で興味関心を育てていったり、腹落ち感を醸成したりするのが良いのではないでしょうか。

最初からばっちりと決めようとすると、どうしても二の足を踏んでしまうのが人の性というものです。特に若いうちは「後で変えてもいいや」と緩く持っていくのも大事だろうと思います。

(D) 誰かに聞く

もし社会としてやるべきことは分かったけれど、それをより具体化するための切り口や、小分けにした中でホットな領域が見えなければ、大人などに聞いてみたり、本を読んでみるのも良いでしょう。自分だけで考えてもそこは答えが出ませんし、若いときに見えている社会の範囲はかなり狭いので、誰かの知見を生かした方が早いように思います。

社会を広く見渡している人が、「誰かがやるべきなんだけど、自分は（忙しくて・向いてなくて）できないんだよね」ということが、自分ならちょっとできそうなら、そういうところから「やるべきかもしれないこと」を見つけてやってみて、できそうなら徐々に「やるべきこと」に格上げしていったり、合わなかったら別のことを試してみたりする方が良いのかなと思います。

また、分人が関係性の中で生まれてくるように、個人は関係性の中にいて、その「誰か」との関係性も「あなた」を構成する一つの要素だと考えると、誰かに聞くこともあなただからできることです。そしてそうした関係性の場にいることを選んだのも「あなた」です。その関係性をうまく使わない手はありません。

そうして誰かに聞くことで、自分の属するコミュニティの中でやるべきことも見えてきたりもします。

そうしたヒントを元に、徐々に今の自分のやるべきことを見つけていけば良いのではないでしょうか。

まとめ

社会や作業などのそれぞれのレイヤーで Must ➡ Can ➡ Will の順で問いつつ、周りうまく使っていながら、社会的な要請の強い領域で何かに少し深く関与してみること、そうした中で自分のできることを増やしていきながら、自分のやりたいことを見つけていくこと。そうした活動を仮説検証のように繰り返してく中で、少しずつ先に進みつつ、自分のやるべきことややりたいことも見えてくるのではないか、という話でした。

人類や国の課題を1%解く

世界や日本には大きな課題がいくつかあります。そうした大きな課題を大きく解くことができれば、つまり世界や社会の課題に大きく貢献する事業を作ることができれば、金銭的な見返りを得ることができます。

Bill Gates らの Breakthrough Energy Summit に参加してきて、「年間510億トンの1%を削減できるソリューションでなければ投資はしない」と何度も聞く中で、「大きさ」が重要だと改めて感じました。

取り組む課題が大きくなければ、そして解決策がその課題の大部分を解決できなければ（あるいは大部分を解決できる可能性がなければ）、世界からは注意を向けてもらえず、お金などの資源を獲得することも難しい、ということだろうからです。

ただ、その求められている「大きさ」は多くの人の想像を超えることが多く、なかなか伝わりづらいと感じていました。

そんな中、 「年間510億トンの1%を削減できるソリューションでなければ投資はしない」という「1%」というのは、なかなか良い大きさの示し方ではないかなと思いました。すべてを解決するほどには大きくはないものの、一方で世界や日本の課題の1%はかなり大きな課題だからです。

たとえば世界の課題であれば、

• 年間GHGの排出量の1%を削減する
• 人間の健康寿命を1%長くする
• 教育を受けられる人を1%多くする

などはかなり大きな規模の課題でしょう。

日本の国家課題であれば

• 日本の労働供給の1%を代替する
• 日本のGDPを1%上げる企業/産業を作る
• 日本のエネルギー自給率を1%上げる
• 日本の食糧自給率を1%上げる

あたりでしょうか。これらが実現できれば、かなり大きな事業につながります。

例）労働人口

より具体的に見てみましょう。たとえば、日本で間違いなく来るのは労働力不足です。2040年には1100万人の労働供給が足りなくなると言われています。

https://www.works-i.com/research/report/item/forecast2040.pdf

人口が減って消費者が減るという面もありますが、問題は、高齢者が退職することで労働供給が減る一方で、高齢者は消費者として残り続け、労働需要と労働供給のバランスが崩れることです。特に建築や小売り、物流や教育、医療や介護など、生活維持サービスはこれまでと変わらないか、これまで以上の需要が見込まれています。

その結果、「消費者に比べて、労働者がかなり減る」ということになり、生活維持サービスに大部分の雇用が確保されます。そしてイノベーションを起こしていくような雇用に労働者を割り当てられなくなると、社会全体で「生活を回すだけで精一杯」になり、新しい取り組みなどを行えなくなる悪循環になっていきます。

現状は実質的な移民によってまかなわれていますが、一方、円安の影響やアジア圏での少子化傾向で、これからも外国からの労働者に頼らせてもらえることができるかどうかは分かりません。

いかに生活維持サービスのサービスレベルを保ちながら、サービス提供に必要な人を減らすようなイノベーションを起こせるかです。

人材の流動性を上げたり、リクルーティングのサービスで人の最適配置を目指すことも重要ですが、圧倒的に人が足りなくなるとしたら、もはやそれだけで解決する問題ではありません。それにソフトウェア「だけ」で解決できる問題も限定されます。そもそものやり方を変えたり、ロボットのようなものをうまく入れていくしかないのでは…と思います。

2040年には1100万人が足りなくなると言われているのなら、その1%である「2040年までに10万人分の雇用を不要にする」ようなイノベーションを求める――これぐらいがちょうど良い課題と解決策の大きさのように思います。

それがどれぐらい難しいかというと、産業別就業者数を見るとわかりやすいかなと思います。

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/chart/html/g0004.html

その取り組みが100個成功すれば労働供給不足を回避できます。しかし全部が成功するわけではないので、今から300個ぐらい10万人の雇用を不要にするような取り組みがあって、そのうち100個が成功すれば…という感じでしょうか。

いずれにせよ「そのサービスは単なる効率化ではなく、国内の10万人分の雇用を代替できる道へと続いているのか」は、かなり難しいとは言え投資家や支援者にとって一つの良い判断軸になるのではと思いますし、起業家の方の事業のゴール設定のときにも大きな課題の1%を解決できるかどうか、ということを考えることもできるでしょう。1%というのは規模感としてなかなか悪い数字ではないように見えます。

まとめ

小さな取り組みに意味がないというわけでは決してありません。それには間違いなく意味があります。ただ、大きく解決できれば、その分だけ大きな価値が生まれることもまた事実です。そしてその可能性に人は賭けたくなるのが人の性なのだろうと思います。

スタートアップが急成長するためには、最終的に大きな課題を解決しなければなりませんが、その適切な規模を推定するときに、「人類・国家課題の1%を解決する」というのはなかなか良い規模感ではないか、という話でした。