スタートアップと気候変動

コロナ禍からの経済のリカバリープランの中で、各国が挙げているのは「デジタル」と「グリーン」です。特にグリーンの文脈では、2050年に向けたカーボンニュートラルが世界的なアジェンダとして広く受け入れられつつあります。

気候変動対策が社会の変化を促す

もしこのまま地球の気温が上がれば社会は大きく変わるでしょう。災害の増加や、農作物や水などへの影響、さらに資源を巡る紛争すらあり得ます。

一方、カーボンニュートラルを達成できたとしても、社会は大きく変わります。

カーボンニュートラルに向けての基本路線は、（１）化石燃料に頼っている様々なものの電化と（２）安価かつ安定している脱炭素の電気を増やす、になると予想されています。（１）の例はガソリン車のEV車化など、（２）の例は再生可能エネルギーなどです。これらを実現するためには、産業構造と電源構成の転換が不可避となります。

並行して、スマートグリッドなどを使って効率的に送電をする需要も高まるかもしれません。蓄電先としてのバッテリー技術の進歩や水素・アンモニアなどにも期待がかかります。脱炭素できない部分は二酸化炭素の回収・有効利用・貯留 (CCUS) などでカバーする必要が出てくるでしょう。こうした部分では新たな産業が生まれてくることになります。

温室効果ガスという観点では、炭素だけではなくメタンも問題です。メタンの主な排出元は畜産です。メタンを減らそうとすると、培養肉や代替肉が必要になります。そのため、食料の在り方も変わります。

人間は都市に集まっており、エネルギーのほとんどは都市で消費されます。エネルギー消費を少なくしようとすると、都市の在り方も変わってくるでしょう。たとえば、そもそもEV化よりも自転車にやさしい都市にしたほうが炭素を削減できるのであれば、街をそのように作り変えていく、というのも一つの方針です。日本でも2020年に予定されていた新築住宅の省エネ基準への適合義務化は延期されましたが、議論の俎上に再び上がってくることにもなりそうです（もしかしたらさらに厳しい基準を伴って）。

つまり、気候変動が起こるにせよ、気候変動を回避・緩和しようにせよ、この30年で社会や産業構造は大きく変わることになります。そこには多くのビジネス機会が出てくることになるはずです。しかもグローバル規模で、です。

以下の表は、How to Avoid a Climate Disaster から、主な温室効果ガスの排出元を一覧にしたものです。これらの領域では大きな変化が起こることが想定されます。

SDGs と何が違うのか

この数年でSDGsは日本企業に広く受け入れられました。それ自体は素晴らしいことです。ただ、SDGs は表面的に自社の事業と紐づけることがある意味簡単でした。たとえばSaaSをやっているから「8. 働きがいも経済成長も」「9．産業と技術革新の基盤をつくろう」だという風に。

しかし本来であれば169あるSDGsのターゲット目標と紐づけて、どの事業がどの目標数字にどれだけ寄与する予定なのかを明確にし、目標達成のためのアクションへとつなげるほうがより効果的に達成できたでしょう。しかし多くの場合そうはならず、表面的なSDGsラベル貼りによる自社事業の社会的意義の肯定にとどまったように思います（それでも事業の社会的意義について目が向くようになったのは良いことだと思ってはいます）。

一方、カーボンニュートラルは明快です。全体としてゼロにしなければならないからです。カーボンニュートラルという目標にはゼロという数値目標が必然的に含まれることになります。そのためには表面的な賛同ではない、確かなコミットメントが必要とされます。

さらに、カーボンニュートラルには実際にお金が付きつつあります。

たとえばEUは約12兆円規模の Horizon Europe を発表、うち 35% をグリーンテクノロジの研究に使うとされています*1。日本も2兆円のグリーンイノベーション基金を用意して、研究開発を活発化させる方針です。アメリカは8年間で約220兆円のインフラ投資の意向を示し、研究開発の強化とともに、製造業の強化と雇用創出により経済を盛り上げようとしています。その中には気候変動対策として、新旧インフラをクリーン化していく項目が多く含まれています。

今まさに、30年後の世界に向けて、気候変動に対応する取り組みにお金が流れつつあります。

スタートアップができること

カーボンニュートラル達成のためには、多くの技術開発や社会実装が必要になってきます。しかもその技術はまだ実現可能かどうか分かりません。新しいビジネスモデルやサプライチェーンも必要かもしれません。30年しかないにもかかわらず、この領域はまだ不確実なことだらけです。

こうした不確実性の高い領域こそ、スタートアップが役目を果たせるのではないかと思います。実際、Bill Gates も How to Avoid a Climate Disaster の中で、高リターン高リスクの研究開発への投資を促しています。

たとえば同書に挙げられている技術として以下のようなものがあります。こうした技術を実用化させ、社会に普及させることができれば、30年後に大きな企業になりうるのではと思います。

• カーボン排出なしの水素
• グリッドスケールの蓄電（フルシーズン続くもの）
• エレクトロフュエル
• 進歩したバイオ燃料
• ゼロカーボンセメント
• ゼロカーボン鉄鋼
• 代替肉や培養肉、乳製品
• ゼロカーボン飼料
• 次世代核分裂
• 核融合
• カーボンキャプチャ
• 地下配電網
• ゼロカーボンプラスチック
• 地熱
• 揚水
• 蓄熱
• 干ばつ・洪水耐性ありの食料用植物
• ゼロカーボンなパーム油の代替品
• フロンガスを含まない冷媒

現在、日本では DX という言葉が花盛りですが、スタートアップがデジタルにあまりに目が行き過ぎることで、逆にこうした領域はまだ手つかずに残っているように見えます。それはチャンスでもあるということです。

周辺の状況とまとめ

スタートアップだけでなく、周辺の状況も変わりつつあります。VCサイドを見てみれば、海外の VC では気候変動対策系のスタートアップへの投資も増えつつあります。気候変動に特化したファンドも立ち上がっています。数年後に日本で新たなファンドを作るときには、気候変動が大きな投資テーマの一つとして LP から要請されるかもしれません。いずれにせよ、10年のスパンで物事を考え、新たな産業を作っていくと自負するVCであればこそ、気候変動は世間より先んじて取り組むことになる一つの大きなテーマになるはずです。

大学も同様に変わらなければならないでしょう。これから数年は研究開発が主になるため、大学の活躍が求められることになると思います。その後は社会実装となるため、現在の研究開発の時点から社会実装を見据えた知財の確保なども課題になってくるのではないでしょうか。

今から約25年前、1995年にWindows 95が発売されたことでインターネットは普及し、私たちの生活を大きく変えました。産業構造も変わりました。今、30年後に向けて同じような規模で大きな変化が起ころうとしているのではないかと思います。

もちろんテクノロジですべて解決できるわけではありません。社会の変化も必要になります。ただ、テクノロジが問題を緩和したり、新たな解決策を導いてくれることはおそらく間違いないでしょう。そうした流れに乗り、気候変動というグローバルの社会課題に貢献するスタートアップが日本からも増えてくると良いなと思っています。

*1:ちなみに起業家教育やスタートアップエコシステムについての予算も Horizon Europe の中には含まれています

プロダクトマネジメントのすべて

読書の目的読書の目的

• プロダクトマネジメントの概念を関連付けてマッピングすること
• 献本をいただいたので書評を書くこと

一言で言うと5W1Hでお勧めの人

• プロダクトマネージャーに新しくアサインされた人が全体像をつかみたいと思ったときに通読する
• プロダクトマネージャーが困ったときに参照する、辞書・ツールセットとして一部を使う
• プロダクトマネージャーが目次を読み、一語一語説明してみて説明できない項目を探して知識の穴をチェックするツールとして使う

自分の言葉で説明すると

前半はプロダクトマネジメントのプロダクトに関わる面を Core、Why、What、How で整理し、後半はプロダクトマネージャーがしなければならない組織横断的なステークホルダーとの折衝などについての知識が解説されています。

特に本書の特徴はフレームワークやツールが手際よくまとめられている点のように思います。だいたい2ページに1つは図があるのって凄いことだなと。図解力が高いというか。さらに後者のステークホルダーとの折衝についてもフレームワークが多数紹介されているところも異色のように思います。人間関係や組織についてもある程度フレームワークやメソッドが紹介されているのはあまり類書がないのかなと思います。

最終的にはフレームワークやメソッドを適切に選べるかどうかが肝にはなってきますが、様々な問題に対する「解決策の引き出し」を増やしておくことは、選択のための前提になります。本書はそうした意味で、とりあえず一度読んで、キーワードを自分の頭の中のインデックスに入れておき、適宜必要に応じて本を改めて開いて参照するという使い方が良いのかなと思いました。また各概念をうまく関連付けることで、有用性が高まりそうです。

記憶定着のためのテスト

• 充足質問と不充足質問の例を挙げてみましょう
• 本書で解説されている Willing to Pay の見つけ方を簡単に要約してください

コンセプトマップ

今回はナシ

自分にとってのインサイト

• 外だし優先付けというメソッド - 各チームで優先付けをやってもらうのは便利そうです。

プロダクトマネジメントのすべて 事業戦略・IT開発・UXデザイン・マーケティングからチーム・組織運営まで

1万人のアントレプレナーシップ教育

2030年ごろにどのような能力が必要であるか（そしてそれに向けてどのような教育をするべきか）をまとめている OECD の Education 2030、そのコンセプトノートではキーとなる三つのコンピテンシーとして「新たな価値を創造する力」「対立やジレンマを克服する力」「責任ある行動をとる力」を挙げています。

その中の「新たな価値を創造する力」の説明文の中で真っ先に出てくる言葉が「Creating new value refers to a person’s ability to innovate and act entrepreneurially」です。つまり、アントレプレナー的に行動することが今後必要とされる能力だと目されています。そうした背景からも、アントレプレナーシップ教育はその重要性が高まると考えられます。

EUでは先んじて EntreComp と呼ばれるコンピテンシーリストやワークブックなどの整理が行われ、それを活用した教育が行われています。一方日本においても、統合イノベーション戦略2020に「アントレプレナーシップ教育」が入り、総合科学技術・イノベーション会議でも言及されるなど、その重要性が認知されつつあるようです。

https://www.mext.go.jp/content/000076331.pdf

課題：教員やプログラムが足りない

しかし各大学や各学校でアントレプレナーシップ教育を行うには、教員が足りないという声も聴きます。

日本の大学数は約800、高校は約5000あると言われており、理想を言えば、それぞれの学校で専任教員を置いてアントレプレナーシップ教育を行えれば良いのでしょうが、それだけの数の教員を養成するのには十年以上の時間がかかります。かといって、実務家教員を呼んだとしても、それなりの教育のバックグラウンドがなければ、アントレプレナーシップ教育のような全人的な教育では教育効果が得難いことは容易に想像がつきます。

https://www.mext.go.jp/content/000076331.pdf

解決策：オンラインでのアクティブラーニング型の授業

多くの人に教育を提供したいものの、教育を行う担い手がいない、それが今の状況です。そしてその解決策として、オンラインでの一万人規模のアントレプレナーシップ教育が可能ではないかと考えています。しかもそれは、今だからこそ可能ではないかと思っています。

その背景には2020年から続くコロナ禍があります。この一年を通して、オンラインでの授業に必要なツールは大きな進歩を遂げました。ツールだけではなく、学生の皆さんがオンラインでの授業参加の慣習を身に着けました。つまり、ツールとリテラシーが一気に向上しました。この結果、オンラインで行う多人数のアクティブラーニングが可能になりつつあります。

実際、私たちの2020年度のアントレプレナーシップ教育では、オンラインで数百人規模のアクティブラーニング型授業を行いました。そしてオンラインであっても、2019年度のオフラインの授業と遜色のない授業効果が見られました（一部の項目では効果が下がりましたが、その他の項目では効果が上がりました）。

システム構成

この実績をもとに、私たちの2021年度の授業ではさらに大規模にオンラインでのアクティブラーニング型の授業を行おうとしています。具体的には、システム構成は現在以下のものを考えています。

• 授業ポータル…Google Classroom
• 授業配信…Zoom
• 宿題管理…Google Classroom
• 座学の事前学習（反転学習）…YouTube
• グループワーク… Discord（Zoom ではブレイクアウトルームが最大50のため）
• グループワーク…Scrapbox（オンラインでは書くことを通したインタラクションが重要なため）

この構成を流用することで、全国一万人規模でアントレプレナーシップ教育が可能であると思っています。Zoom だけではなく、Discord や Scrapbox を併用することで少人数でのグループワークも可能になります*1。

参加人数に応じてシステムアシスタントとティーチングアシスタントは線形的に増えますが、爆発的には増えていかないはずです。最終的に10人前後の人員で1万人の学生をフォローできるのではないかと思っています。

メリット

この取り組みには、単に多くの人が受講できる以外のメリットもあります。

まず全国の学生の皆さんが一挙に受けられるようになれば、地域を超えた学生間のつながりを促進することになります。互いに刺激を受けることにもなるでしょう。

さらに、これには教員育成にもつながると考えています。その理由としては、こうした大規模なアクティブラーニング型授業はオンラインだけで完結させるだけではなく、オフラインと組み合わせることによってその効果はより増すものだと考えており、授業内容の中に時にオフラインで各大学で参加者が集まってもらう仕組みを入れることで、そのオフラインの場では兼任教員にファシリテートなどをお願いすることになるからです。それが各大学の教員の育成にもつながります。また教員同士のコミュニティを形成することにもつながるでしょう。

前述の通り、理想的にはその地域独自の担い手によってアントレプレナーシップ教育がなされるべきだと個人的には考えます。ただ現実的に、それはおそらく不可能です。そこで教員が育つまでの繋ぎの策として、こうした大規模なオンライン授業は一つの手段としてありうるのではないかと思います。そうすれば毎年一万人以上の大学生や高校生にアントレプレナーシップ教育を提供することは可能なはずです。そしてアントレプレナーシップを多くの人が身に着けることは、単に新しいものを生み出すことに貢献するだけではなく、新しいものを積極的に受容する層を増やすことにもつながるはずです。

並行して大規模なアクティブラーニング型の授業に対する効果研究なども行いながら、数年かけて改善をしていけば、これまで後塵を拝してきた日本のアントレプレナーシップ教育は一気に世界に伍するレベルになりうるはずです。そしてこの取り組みは、コロナ禍が起こって一年過ぎた今だからこそ可能なように思えます。

2021年の私たちの授業は、こうした取り組みの試金石にもなるはずです。準備は大変ですが、成果を出せるよう頑張りたいと思います。

*1:ただしもし1万人にしたときにはGoogle Classroom は1クラス1000人までなので少し回避策を考える必要があります。Zoom も YouTube Live やニコニコ生放送等に切り替えるべきでしょう