未来の世界に必要なものを作れ

かつてのシリコンバレーでは、

人が欲しがるものを作れ
Make Something People Want

という Y Combintor のモットーを合言葉に、若きハッカー達が次々と時代を画するソフトウェアサービスを生み出してきました。

しかし、ソフトウェア領域でも大企業の存在感が強くなり、スタートアップの波が落ち着きを見せる中、「次のトレンドが見えない」といった声や、先輩起業家が「自分が今若者だったら何をするか分からない」と口にするのをしばしば見聞きします。起業家の中でも、スタートアップではなく、スモールビジネスでの起業やサーチファンドでの承継を選択する流れが起こりつつもあるようです。

そんな状況を受けて、スタートアップには「人が欲しがるものを作れ」に代わる新たなモットーが必要のように思います。特に日本でその必要は大きいのではとも感じています。

そこで、その新しいモットーとして、

未来の世界に必要なものを作れ
Make Something the Future World Needs

という言葉を考えています。

なぜ今、このモットーが必要なのか、スタートアップの歴史を振り返りつつ考えてみます。

※ なお、最初に注記をしておくと、本稿に同意してくれるのはおそらく少数の人でしょうし、批判もあると思います。しかしそれでも今、同じ思いを持つ仲間を探したいと思って書いています。

2010年代、「人が欲しがるものを作る」ことが正解だった時代

本稿で扱いたいスタートアップは、短期間での急成長を企図する企業です。誤解がなされないよう、短期間での急成長を狙う起業のことを明示的に「ハイグロース・スタートアップ」と呼びたいと思います。

Paul Graham は「スタートアップ = 成長」という記事を書いていますが、その記事の中で、急成長の条件として、

１．多くの人々が欲しがるものを作る
２．それらの人々すべてにサービスを提供する

の2つを挙げました。

2010年代は、まさにこの「Make Something People Want」のモットーだけを考えておけばよかった時代だったように思います。

まず、起業の領域がこのモットーに合っていました。

1つ目の条件を考えてみましょう。「多くの人々が欲しがるものを作る」は理髪店などであれば満たしやすいものです。ほぼすべての人が散髪を欲しがっているからです。しかしそれではハイグロース・スタートアップにはなりません。なぜなら、2つ目の条件である「それらの人々すべてにサービスを提供する」が、理髪店では満たしづらいからです。

一方 2 つ目の条件はソフトウェアが得意とすることです。コピーや配布がしやすいという特徴を持つからです。

だからもしソフトウェアの領域で起業してハイグロース・スタートアップを作りたいのなら、条件１の「多くの人々が欲しがるものを作れるかどうか」が大きなカギとなっていました。もしそのこれを成し遂げることができれば、ハイグロース・スタートアップとして急成長をすることができます。

この20年ほど、起業領域は基本的にソフトウェアを前提としたものであり、そのため、多くの人々が欲しがるものを作ることを意識していれば、ハイグロース・スタートアップを立ち上げることができました。

市場は急速に拡大していましたし、初期投資やマーケティングのコストも低くなっている時期でした。同時期、リーンスタートアップやデザイン思考などで、「人が欲しがるものを作る」方法論も定式化されていきます。その結果、エコシステム全体としても、起業の数が増えれば、それなりに高い確率でハイグロース・スタートアップが生まれてきた時代でした。

しかし時代は変わり、2010年代の隆盛期を経て、この方程式にはいくつかの限界と課題が見えてきているように思います。

Make Something People Want だけでは足りない理由

課題1：小さな事業に陥りがち

ソフトウェアの市場で、簡単に手を出せる領域での機会が徐々に減りつつあります。

これまでのソフトウェア領域での起業であれば、市場とともに選んだ課題が大きくなっていくこともあったでしょうが、そうしたことが少なくなっていくと、最初に小さな課題を選んでしまった場合、小さな課題にとどまり、最適化しすぎてしまうことがあります。

リーンスタートアップやデザイン思考も、「人が欲しがるものを作る」ための方法論は教えてくれますが、それが大きな事業になるかどうかについては教えてくれません。リーンスタートアップの方法論を正しく実践できても、課題選びを失敗すると、小さな事業になってしまいます。

実際、一時代前と異なり、B2Cの領域で大化けを遂げる企業や、目立つ若い起業家は少なくなっています。

一方、ソフトウェア領域でも新たに起業するベテランたちは、複数の製品をほぼ同時に立ち上げる形での起業などを行い始めています。意識的に課題や事業領域を選ばなければならず、立ち上げ方にも戦略が必要になってきているのです。

課題2: 正解である領域は限定されている

Software is eating the world. と言われていたように、2010 年代は正にソフトウェアがあらゆる産業を飲み込んだ時代でした。今後もソフトウェアは重要であり続けると思いますが、かつてほど大きな波が起こっているかというと、少し落ち着き始めているように見えています。一方、非ソフトウェア領域でのイノベーションが世界から求められていますし、大きなチャンスが眠っています。

しかしそこでは、条件2の「それらの人々すべてにサービスを提供する」ことは難しかったり、さらに様々なコストを把握したり、適切な戦略が必要になってきます。「人が欲しがるものを作る」以外にも考えなければならないことは増えてきています。

課題3: 「スタートアップ」への誤解

最近のスタートアップへの注目を受けて、急成長を目指さない形態の起業でも「スタートアップ」と呼ばれることが増えてきているように思います。「〇〇テック」と呼んで、テクノロジーが絡めばスタートアップなのだ、というような認識を持っている人もいるようです。

起業には様々な類型があります。例えば過去の記事では、4つの類型を紹介しました。

1. サバイバル起業 - 生きていくためのビジネス
2. ライフスタイル起業 - 自由や趣味のための起業。比較的小規模で、拡大はそこまで考えていない
3. マネージドグロース起業 - 着実な成長を志向
4. アグレッシブグロース起業 – 急激な成長を志向

これらすべて「人が欲しがるものを作る」を満たしています。

一方で、日本の社会全体として求められ、期待されているのは、次の産業を作っていくようなアグレッシブグロース型の起業である、ハイグロース・スタートアップだと認識しています。

であれば、そうした急成長型の起業を促していくようなモットーがあったほうが良いでしょう。

課題4: 「人が欲しいものを作る」ことだけを追求する弊害

「人が欲しがるものを作る」ことを意識すると、どうしても視野狭窄になってしまいます。受託ソフトウェア開発なども「人が欲しいものを作る」ことではありますが、残念ながらスタートアップにはなりづらく、大きく世界を変えるような製品を作ることは難しいでしょう。

さらに私たちは人の欲しがるものを過度に意識してしまうと、結果、政治的な分断によってマネタイズをするようなサービスを作ってしまうこともあります。

本来「人が欲しがるものを作る」の前提に、「より良い未来を作る」といったものがあったはずなのに、そうした視点が徐々に抜けていってしまっているように感じている中で、「人が欲しがるものを作る」を推しすぎるのは弊害もあるように思います。

課題5: 未来と理想に関する思索の縮小

「空飛ぶ車が欲しかったのに、手に入れたのは140文字だ」という Peter Thiel の言葉に賛同する人も多いのではないかと思います。

かつてのスタートアップは、「世界を変える」という、大きな野望を持っていることが前提としてあり、そのうえでビジネスを作ろうとしていました。ある意味で無知で傲慢で青臭かったものの、その理想主義的な姿勢こそが、スタートアップやイノベーションの原動力でした。

ただ、その姿勢が今薄れつつあるようにも見えます。

「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにする」「新しい通貨を作る」「世界中をつなげる」といった夢を語ることができているでしょうか。本当に「産業を作る」ことを目指せているでしょうか。利益以外の面で、これまでの世界と全く違う世界にいざなってくれるようなワクワクするような取り組みをいくつ聞いたでしょうか。

振り返ってみれば、スタートアップの成功を測る評価軸は、「どれだけお金を稼いだか」だけではなく、「どれだけ世界を変えられたか」だったはずです。

しかし今、かつてシリコンバレーの人たちが避けていたような、いわゆる「スーツ族」のような人たちの存在感が増してきているのではないでしょうか（個人的にはスーツを着ていても壮大な夢を持っていれば良いのではと思いますが）。起業をしている学生の話を聞いていても、お金儲けという目的がかなり強くなっている人が多いように感じています。

そうした状況への危機感や反発から、シリコンバレーを中心に効果的加速主義や楽観的技術主義が出てきているのではないかと見えています。

私自身はこれらの極端な立場とは異なる立場を取りますが、ただそうした危機感を持っていることや、それらの思想の背景にあるテクノロジーへの信頼と未来を作ろうという意思については同意する部分も多くあります。

だからこそ、「人が欲しがるものを作れ」の前段となるようなモットーが必要なのではないかと思います。

現在の状況を変えていくために

しかしこの10年、スタートアップエコシステムは発展し、成熟してきた中で、私たちは「人が欲しがるものを作る」ことに最適化されました。されすぎてしまったと言っても良いかもしれません。

この間、取り組むべき課題や見るべき指標、ビジネスモデルの美しさなど、お金や事業の成長のことを聞く回数が増えました。そして成熟して定式化されたがゆえに、リスクを取って未来の社会を作りに行くような取り組みも、徐々にしづらくなっているように思います。

スタートアップが内包していた意味は換骨奪胎が行われ、スタートアップが期待されている社会的機能も薄まっていくのであれば、そこにはカウンターが必要だと思っています。それが新しいモットーを必要とする背景と課題認識です。

「未来の世界に必要なものを作れ」

こうした課題認識から、新しいモットーとして、

未来の世界に必要なものを作れ
Make Something the Future World Needs

というものを考えました。

この言葉に含まれるキーワードは3つです。

(1) 「世界」規模の課題解決

ハイグロース・スタートアップは急成長を企図します。ただし一時的な急成長ではなく、中長期的な急成長です。そのとき「どこまで成長できるか」という最大値を気にしなければなりません。小さな市場を狙うと、一時的に急成長できたとしてもすぐに限界が来てしまうからです。

事業の最大値は、どれだけ大きな課題に取り組んでいるかによって異なります。もしスタートアップとして急成長し続ける事業を作りたいのなら、世界規模の課題を解こうとしなければなりません。国内であったとしても、少なくとも日本全体にかかわる大きな課題を解く必要があるでしょう。

その目指している規模感を示すために、「世界」という言葉が大事ではないかと思っています。

（なお、「世界」という言葉が自分の周囲のことを指す人もいると思いますが、ここでの世界とはあくまでより広い世界のことを指しています。）

さらにこの言葉は、「世界を変える」といった大それた野望を暗に示します。大志の重要性もこの言葉からは想起できるのではないかと思いますし、戦略も最初期から世界を目指すものになります。

「世界に必要なものを作る」のは、多くのハイグロース・スタートアップに求められる条件の一つです。

(2) 「未来」をターゲットにする

「未来」という言葉も大事だと思っています。この理由も２つあります。

すでに大きな課題になっていて、かつそれが今解決できるのであれば、既存企業が得意とする分野です。だから、スタートアップは、

• 将来大きくなる課題
• 未来であれば解決できる課題

のいずれか、もしくは両方を狙います。前者であれば、市場や文化の大きな変化の端緒をつかむことが必要でしょう。後者であれば、技術の大きな変化をつかむ努力が必要になります。

いずれにせよ、スタートアップは時間的なリスクを取ることで、急成長を企図します。その分、不確実性は高くなりますが、だからこそ既存企業は参入をためらいます。

「未来を生きて欠けているものを作れ」というのはポール・ブックハイトですが、ハイグロース・スタートアップを目指すのであれば、未来をターゲットにします。

(3) 「必要な」ものを作る

「人が欲しがるものを作る」ことを前提にしながら、未来への意志を問うために「必要なもの」という言葉を新しいモットーとして提案しています。

これからも「人が欲しがるものを作る」の必要性はさほど変わらないでしょう。これがなければビジネスとして成立しないからです。そうした側面は必要です。

ただ一方で、「世界に必要なものを作る」という大義を強調するほうが、今後のスタートアップを生んでいくうえで重要ではないかと思いました。

また、「未来」と「欲しいもの」とすると両方ともふわっとしてしまう可能性が高くなるので、より切迫感のあるアイデアを考える必要があると考え「必要なもの」という言葉を選択しました。

「この製品は10年後の未来にないとおかしい」と思えるかどうかで、「未来の世界に必要なもの」かどうかはある程度判別できます。そしてその実現が困難であろうとも、未来に必要なものは今から作るべきだ、という意思を持つことにもなるでしょう。

こうした思考を通して、未来への想像力と意思を取り戻すことにもつながるのではないかと期待しています。

この「世界に必要なものを作っているのか」という問いに積極的に答えようとすることで、本来持っていたスタートアップの役割が改めて強調でき、そのほかの起業スタイルともうまく棲み分けられるのではないかと思っています。

未来に必要とされる事業の萌芽

未来の世界が切実に必要としているものは沢山あります。

それは気候変動対策かもしれません。気候テック（Climate Tech）はその一領域です。気候変動への対策となるような事業を作るのは世界に必要なことであり、成功すれば大きな富を得ることができます。

それは宇宙かもしれません。SpaceX をはじめとしたスタートアップもすでに出てきています。宇宙にある資源の獲得や、宇宙を経由した様々な事業ができるようになれば、世界はより多くのことができるようになるでしょう。遠い未来の話かもしれませんが、人類が生き残るために宇宙を開拓する必要もあるかもしれません。

それはインフラかもしれません。今の都市の形ができたのは、約一世紀前のところが多いでしょう。老朽化し寿命が近くなってきたインフラを再構築するタイミングです。

それは安全保障（セキュリティ）かもしれません。様々な戦争が起こる中で、自国を守る防衛はもちろんのこと、各社はサイバーセキュリティにも気を付けなければならなくなりました。さらに経済安全保障、食糧安全保障、気候安全保障、宇宙安全保障など、様々な分野で私たちの安全を確保するために何が必要なのかが語られ始めていることからも、セキュリティを強くすることが必要とされています。

それは水や食料かもしれません。日本は人口が減っていきますが、世界的には人口はしばらくの間増え続けます。しかし気候変動のあおりを受ければ、水が足りなくなることもあります（実際すでに起こっています）。水が足りなくなれば、食糧が足りなくなり、戦争も起こりえます。それは防がなくてはなりません。

それは医療かもしれません。多くの人が長く健康に生きられる世界は誰もが待ち望んでいます。医療へのアクセスを良くすることや、新しい治療法、新しい薬を確立することは世界にとって必要です。あるいは人工子宮などの発展を支えることで、新しいキャリアを提供していくこともできるかもしれません。

ここに挙げた以外にもまだまだたくさんのやるべき領域がありますし、数は少ないものの、いくつものスタートアップが出てきているように思います。そうした取り組みをもっと増やしていかなければなりません。

そしてこうした分野での挑戦者を増やすことは、日本の経済にとっても良いことなのではないかと思います。

なぜなら、こうした「未来の世界に必要なものを作る」事業によって、産業の再構築もできるでしょうし、誇りある高付加価値な仕事を生み出すことにもなります。さらに未来へと思考が開かれ、未来に希望を持てるようになると、日本経済の停滞感を打破するダイナミズムを生むのではないかと思います。ある意味、そうしたダイナミズムを生み出すのがスタートアップの持つ理想主義的な側面であり、そうした動きこそスタートアップに期待されているのではないかと思っています。

呼びかけ

Paul Grahamの言うように、「ほとんどの人はスタートアップを目指すべきではありません」。それでもハイグロース・スタートアップを狙おうとする稀有な人たちは、社会全体にとっての財産です。

そうした人たちが増えることを願っていますし、一方で、もともとそうした思いを持っていた人たちが、周りから「最初はヒットを狙いに行けばよい」「冷静に現実的に考えて、世界を変えるのなんて無理だから、まずは自分の財産を増やそう」といったアドバイスを受けて、別の起業の形態に流れてしまわないでほしい、とも思っています。

（誤解があるといけないので改めて強調しますが、最初からライフスタイル起業やマネージドグロース起業を目指している人はそうしたほうが良いと思いますし、それも素晴らしい選択だと思います。あくまてま理想と大志を持っていた人の大志を削ぐのは避けよう、という意味です。）

本来であれば、成功例を作り、その成功した人がロールモデルになってくれることが望ましいでしょうが、残念ながらそうした実例がまだ国内から出てきていない中で、今できることといえば、こうして考えを言葉にして、流れを少しでも変えていくことのように思います。

少なくとも、そうすることで、未来の世界を考えている人たちを勇気づけることにつながればと思っています。

そして、もし「未来の世界に必要なものを作りたい」と思う人がいれば、いくつかやりたいことがあります。

①「未来の世界に必要なものを作っているか」を問おう

この問いで自分のアイデアがハイグロース・スタートアップなのかどうかをある程度判別できるのではないかと思います。

もし Yes と答えるのに躊躇するのであれば、Yes になるまでアイデアを考え続けてみてください。もしくは、それに対する答えを持っている人にアイデアを聞いてみるのも一つの方法だと思います。

また支援側も、ハイグロース・スタートアップ支援を標榜するなら「未来の世界に必要なものを作ろう」としている企業を支援していく、というスタンスを明示していく必要があると感じています。

② 同じ思いの人は集まり、掲げよう

「ビジネスがしたい」だけではなく、「世界に必要なものを作りたい」「理想を強く持ちたい」という人たちはぜひ集まりましょう。集まるのが苦手な人も多いと思いますが、この声を大きくしていかなければ社会を変えることはできませんし、世の中には小さく手堅く人たちの集まりのほうが多いので、自然な状態でいると、多くの人がそうした文化に染まってしまいます。

だから本当に世界を変える、産業を作ると思っている人は「未来の世界に必要なものを作れ」という言葉に賛同したり、周りに問うてくれると嬉しいです。賛同や問いが広がれば、周りの興味関心の方向性が少しずつ変わっていくはずです。

そして本当に世界に必要なものを作ろうとしている人たちで集まり、その熱意を共有する場が増えれば、自分の熱意も継続しやすくなるはずです。

③ 未来を語ろう

未来に必要なものを考えるには、未来について考えなければなりません。そうした場はまだまだ日本では少ないと思いますし、未来を考えることは普段しないという人も多いと思うので、ぜひ一緒に未来についての話をさせてください。

まとめ

貧困や格差など、市場では解決しづらい課題もあるので、ハイグロース・スタートアップという起業の形態が万能薬であるとは思っていませんし、スモールビジネス等も十分に価値を持つ起業だと思います。

しかしそれでも、科学技術を進歩させ、それらを爆発的に普及させることで解決できる課題も多くあり、そして早期の解決を待っている大きな課題も多くあると私は信じています。

それを成し遂げるためには、人の意志が必要です。未来の世界に必要なものを作り、「世界を救う」のだという明確な意志です。

これに賛同してくれる人はそう多くないのではないかと思いますし、全ての人に賛同される必要はないとも思っています。でも、こうした考えに多少なりとも賛同してくれる人がいるのであれば、未来の世界に必要なものを作っていこうという動きが可視化できると良いと思っています。

そうして未来の世界が必要とするものを作ろうとする意志を持つ稀有な人たちと、次の世代のスタートアップを一緒に生んでいければと思います。

Make something the future world needs.

Distinguishing "High-Growth Startups" from the Broadening Definition of "Startups"

As the term "startup" has become more widespread in Japan, it seems to have lost its original meaning and context, which referred to a distinct and specialized form of entrepreneurship that aimed for rapid growth while leveraging technology. Instead, it is now being used to describe entrepreneurship in general.

While the popularization of the term "startup" has positive aspects, it can also hinder appropriate support measures and policy discussions. Therefore, I propose using new terms such as "high-growth startups" to facilitate more precise discussions.

The Meaning of "Startup"

Let's examine some of the English articles that formed the basis for the term "startup."

According to Wikipedia's "Startup Company" article,

"Entrepreneurship includes all new businesses, including self-employment and businesses that never intend to become registered, but startups are new businesses that intend to grow large beyond the solo founder."

This definition distinguishes startups from small businesses.

Furthermore, Wikipedia's "Small Business" article states, "These four concepts overlap, but there are important differences, and the main differences can be summarized as follows":

Self-employment: An organization established primarily to provide income to the founder, i.e., a sole proprietorship.
Entrepreneurship: All new organizations.
Startup: A new organization (with employees) established for growth.
Small business: An organization that is small (in terms of employees or revenue), regardless of whether it intends to grow or not.

However, when looking up the term "startup" in English dictionaries, it is defined as a "newly established business," so using the term "startup" to refer to entrepreneurship in general is not incorrect.

For researchers, it may be necessary to treat all companies within a certain number of years after their establishment as startups, as it is unclear at that stage whether they will remain as small businesses or experience rapid growth. Similarly, policymakers need to draw clear lines when formulating tax policies and other measures.

It is worth noting that the term "startup" gained popularity abroad alongside the dot-com bubble, likely because it was intended to represent a different form of entrepreneurship than what had existed before.

In Japan, despite the existing term "venture company," the term "startup" began to be used with the intention of conveying a different image or aspiration compared to traditional entrepreneurship. The government's renewed focus on promoting "startups" stems from the belief that the emergence of rapidly growing startups will benefit the country. In this context, if the term "startup" becomes synonymous with "entrepreneurship in general" or "companies within a certain number of years after establishment," it may lead to various discrepancies in discussions and policies.

Examples of Confusion When Startup Equals Entrepreneurship in General

For instance, if the government allocates a budget to increase the number of rapidly growing startups with the aim of creating a major industry in a region, but the region understands "startup" to mean "entrepreneurship in general," the resulting policies may end up supporting the opening of restaurants or shared offices instead.

Moreover, for most entrepreneurs, policies related to venture capital (VC) are irrelevant. If people perceive "startup" as "entrepreneurship in general," they may react by saying, "We don't care about VC policies; we want more policies related to loans."

By lumping everything under the term "startup," the alignment with policy objectives becomes unclear.

Furthermore, while expanding the definition of "startup" to include all entrepreneurship may allow achieving the goal of creating ten times more startups, it is questionable whether this aligns with the original policy objectives.

In fact, there are examples of local governments claiming to support startups while actually supporting the opening of restaurants, and it is necessary to reconsider whether this is the kind of "startup" that is currently needed.

As someone in charge of the field, I understand the temptation to support the establishment of small businesses and count them as startups to meet targets when there are few rapidly growing startups in the region. However, this approach is ultimately unsatisfactory for both those creating the scores and those receiving them. It would be better to clarify the terminology and align everyone's goals.

Proposing the Term "High-Growth Startup"

To facilitate clearer discussions, I propose using the term "high-growth startup" to explicitly include the original meaning of "rapid growth" in what we have traditionally called startups.

The term "high growth" is often used in research papers, such as "high growth firm," so it is not an unfamiliar choice of words.

However, opinions may vary on what level of growth is considered sufficiently high. Therefore, it might be beneficial to set a certain threshold for growth.

One potential criterion could be "having the intention and plan to achieve annual sales of 10 billion yen (= $100M USD) within 10 years (or 100 billion yen within 15 years for deep tech and other long-term projects)." Overseas, an annual revenue of $100 million is often mentioned as a simple benchmark for high-growth startup ideas. With annual sales of 10 billion yen and a profit margin of 50%, the profit would be 5 billion yen. Assuming a price-to-earnings ratio (PER) of 20, the market capitalization would reach 100 billion yen.

The ease of achieving 10 billion yen in annual sales, profit margins, and PER varies depending on the business sector, so this criterion should be considered a rough guideline. However, having such a benchmark can help determine whether a startup qualifies as a high-growth startup to some extent.

That being said, even with such criteria, it is challenging to externally determine whether a startup is high-growth. It is a matter of the company's intention to aim for 10 billion yen in annual sales, which makes analysis more difficult. There may also be exceptional cases where high growth is achieved unintentionally. Setting criteria based on obtaining growth capital from VCs or other sources also has limitations, as some companies achieve rapid growth without external funding, while others receiving external funding may not appear to have the potential to reach 10 billion yen in annual sales.

However, achieving such rapid growth is difficult without intentional effort, and it is crucial to distinguish whether the "startups" being discussed are aimed at high growth or refer to entrepreneurship in general to avoid various adverse effects. Clarifying the terminology can make discussions more productive.

Conclusion

In a previous article titled "The Four Types of Entrepreneurship," I introduced the different forms of entrepreneurship.

Not all startups should aim to become rapidly growing startups, and only a small portion of businesses are suited for high growth. The emergence of many startups may probabilistically lead to the emergence of high-growth startups.

However, if high-growth startups are currently needed in Japan and we want to increase their probability of success, it is necessary to use terminology carefully and engage in discussions while confirming definitions. This approach can lead to the development of appropriate policies and support measures, increasing the likelihood of nurturing industries that can be passed on to the next generation.

Rather than fighting to restore the original meaning of "startup," I believe it is essential to create new terms and guide discussions towards greater precision.

Exit の量と質: 日本のスタートアップエコシステムのボトルネックと1兆円企業

2024 年の日本のスタートアップエコシステム全体としてアプローチしなければならない中長期 (10年スパン) 的な課題は、日本からデカコーン (1 兆円企業) をどう輩出していくか、という問題であると考えています。

真ん中が増えて、「入口」と「出口」が増えてない

その背景として、VC の投資額が10年で約10倍と先行して大きくなっている一方で、

• 入口となるスタートアップの数
• 出口となる Exit の数・金額

はまだ十分には増えていないという状況があるからです*1。

これを図にすると以下のようになります。

図中のグラフ画像は 【最新版】2023年スタートアップ調達トレンド ｜INITIAL から

出口がより大きな課題

真ん中にあたる投資額は10年で約10倍になったものの、入り口の起業数は10年で約3倍、出口は量・質ともに 1.5 倍ずつになっています。

特に深刻な課題は Exit (出口) のほうでしょう。

現在、国内で毎年約 5000 億円の VC ファンド組成が行われているとすると、その10年後に期待されるリターンは約 3 倍の 1.5 兆円です。しかし、おそらく現時点では VC が得られているリターンの総額はその金額に達していません。

もし出口で目詰まりを起こすと、VC のファンドに期待されるリターンが出せなくなり、資金が LP に循環しなくなります。その結果、VC が次のファンドを組成できず、スタートアップへの投資にもお金が回らなくなり、現在膨らんでいる真ん中の投資額もしぼみ、その結果、起業数が減ることが起こります。

そうすると、どんどんと悪循環が起きてしまいます。そうならないよう、出口のボトルネックをもっと膨らませていく必要があります。

入口のスタートアップの起業「数」を増やす取り組みも重要ですが、現状のように後ろが詰まっていると、作ったは良いものの出口がない、という、かつての「ポスドク1万人計画」のような事態が起こってしまいかねません。

量を増やすか？ 質を上げるか？

では、出口をもっと大きくするためには、

• Exit の数 (量) を増やす
• Exit の単価 (質) を増やす

のいずれかが必要です。

スタートアップの Exit は主に IPO か M&A です。

そうすると、以下の 4 つの選択肢に収れんします。

(1) IPO の量	(2) IPO  の質
(3) M&A の量	(4) M&A の質

(1) のIPO の数が劇的に増えることは恐らくありません。グロース市場は上場要件を厳しくする方向になっていますし、監査法人の構造的な人手不足を考えると、短期的に IPO の数は増えないように思います。

期待がかかるのは (3) (4) の M&A です。

短期的に増やせるのは M&A です。もし 5 年のスパンで考えるのなら M&A を増やすしかありません。実際、徐々にですが増えてはいます。

しかし、日本の産業特性を考えたとき、国内のスタートアップが IT 系中心の起業の状況だと「国内大手企業による、国内のスタートアップの M&A」は劇的には増えないのでは……とも思っています。

日本の M&A の数と産業構造の関係

そもそも、M&A はどのような意図で行われるのでしょうか。たとえば McKinsey はスタートアップを買収するアプローチとして、

1. 技術や知財の買収
2. 人材の買収
3. 製品の拡張
4. 地域の拡張

の4つに分けています。

そして大手の企業が"高値で"スタートアップを買うとしたら「製品の拡張」が主です。

なぜなら Acqui-hiring はあまり大きな金額にならないことが多く、一方 Ideation もプリシードのためあまり金額が大きくならないからです。一方、「地域の拡張」は日本の大企業が日本のスタートアップを買うことは地域の拡張にはならないため、対象外となります。

では「製品の拡張」狙いになった時、そこにはシナジーを求めることになりますが、日本でスタートアップの買い手になってほしいと期待されている大企業の多くは、IT サービス系の企業ではなく、製造業などを中心とした企業です。そうなってくると、今の日本のスタートアップが IT 系ばかりの状況を考えると、なかなかそうしたシナジーを生む相性が良い相手にはなっていないように思います。

さらにいえば、「製品の拡張」は多くの場合、国内スタートアップだけではなく、海外のスタートアップも含んで比較検討される領域です。そうなってくると、海外のスタートアップとの競争にもなります。

McKinsey による M&A の戦略の整理: https://www.mckinsey.com/capabilities/mckinsey-digital/our-insights/buy-and-scale-how-incumbents-can-use-m-and-a-to-grow-new-businesses

また、(4) の M&A は金額がどうしても小さくなりがちです。

たとえば、EY による2021年の調査では年間 143 件の M&A でしたが、10億円を超える案件は 18 件でした。50億円を超えるのは 5 件です。

100 億円の M&A でかなり大きいほうですし、そこそこ大きめの 50億円の M&A が年間100個あってようやく 5000 億円です。

大手 IT 系の企業やメガベンチャーと呼ばれている企業がスタートアップを買うことはこれからも続いていくと思いますし、増えるでのはと思います。ただ、日本全体としてそれらのメガベンチャーの存在感はそこまで大きくはないため、日本全体での M&A の増加という観点ではそこまで大きくは寄与しないようにも思います。

中長期的には質を上げる

そうなってくると、(2)(4) のいかに質を伸ばすか、つまり中長期的に大型の Exit を出す方向を考えた方が良いのではないか、と考えます。

これまで政府はスタートアップの目の前にある課題をボトムアップからのヒアリングを通して集め、確実に政策で解決し続けてきて、スタートアップの環境は間違いなく良くなっています。そうであるがゆえに、目の前に見えている課題の多くは解決されている、もしくは解決のめどが立っている状況で、そういう意味でこれからは政府としても、もう一回り大きな政策的挑戦が求められているように思います。

その一つがデカコーン輩出であり、その議論に対してより資源を傾けて議論していくべきではないかと考えます。

*1:10年で見るのが正しいのか、という議論もあると思っています。VC ファンドが組成されて3 ～ 5 年で新規投資がなされるとすると、2019 年以降のファンド組成は毎年 5000 億円強で、その間の調達社数はほぼ横ばいでした。であれば短期的にはそこまで逼迫していないのかもしれません。ただ Exit の量と質が10年前と同じなのは、変わらず厳しい状況ではあると考えています。