起業家を増やすために、教育や教育機関ができること

スタートアップが経済成長の要の一つだと目されている中、起業家を増やすことについても注目が集まっているように思います。そうした文脈の中で、特に教育機関からの観点で意見を聞かれることも増えました。

そこで今、起業家を増やすために教育や教育機関ができることとして考えていることを、あくまで個人の意見としてまとめておきたいと思います。

大学の現状

まず現状の整理から始めたいと思います。

大学から科学技術系のスタートアップが生まれることに大きな期待がかかっていますが、おそらくこのままでは短期的に科学技術系のスタートアップが大学から急増することはありません。

その理由として、大学に在籍している研究者があまりにも少ないから、という点が挙げられます。

これを少しざっくりとした計算で見ていきたいと思います。

研究者の不在

1つの研究室あたり、テニュアではない研究者の数（助教や特任研究員）は1人か2人ではないかと思います。この状況では、起業をする研究者は出てきづらいことは想像に難くありません。

実数はきちんと調査する必要がありますが、簡単な計算で少しこの数値を確認してみます。

2022年5月時点の東京大学の教職員数を見てみると、教授は1355名、准教授は967名となっています。教授の全員、そして准教授の半分が研究室を持っているとすると、研究室数は約1800となります。（※起業に関連しづらい人文科学系も含んでいます）

テニュアトラックに乗った教授や准教授は起業しないものとします。すると起業家候補はテニュアではない方々になります。具体的には助教や講師、特任研究員で、東京大学では助教と講師は合わせて約1600名、特任研究員は約1000名、合わせて2600名です。

研究員の数を研究室の数で会わると、2600/1800=1.4ぐらいです。よって、研究室あたり、1人か2人、という上述の数になります。

実際、理工系の各研究室のWebページのメンバー一覧をいくつか見ても、特任研究員の数は1～2名程度であり、恐らく上記の計算はさほど間違っていないように思います。（ただし、こうした特任研究員などは、大型の予算を持っている研究室に集中する傾向があり、研究室によっては7～10名ぐらいの研究員がいる研究室も稀にあります。）

このように、研究者がほとんどいない状況で、科学技術系の起業を大学内部から増やすことはほとんど無理に近い話です。そうした人たちが起業をしてしまっては研究を引き継ぐ人がいなくなってしまいますし、そもそも優れた研究が優れたスタートアップを生むのであって、研究力を削いでまで起業を促進してしまうと、長期的な競争力を削ぐことになるでしょう。

博士課程学生の状況

では学生を見てみるとどうでしょうか。自分の研究以外の領域で起業をする人もそれなりにいますが、あくまで自分の研究や技術を活かしたものに限って考えます。

理工系の修士課程の学生はまだ専門を学んでいる途中で、専門性を十分に身に着けているわけではないので、起業の担い手になるには少し早い段階かと思います。そこで今回は対象から外します。

もう少し進んだ博士課程の学生はどうでしょう。

その数に目を向けて見ると、また約6000人の博士課程のうち、全体の約1/3の約2000名が留学生です。他国籍の方が起業することは、ビザや言語などの面でとても困難だというのが現状であり、留学生のスタートアップへの就職も同様です（同様のビザの問題はアメリカでも起こっています）。この部分が変わらない限り、留学生からの起業はそう増えないでしょう。

また、現在は博士課程の約750名が休学中となっています。留学生が休学することはほとんどないと考えると、残る約4000名のうち、約3000名が起業するかもしれない日本国籍を持つ学生になります。うち、半分を起業に近い応用系・理工系としたとき、1500名が対象となります。

その中で、私の話している感じだと、起業に興味のある博士課程の学生の方は5%程度ではないかと思います。実際に何かしら行動している人はもっと少なく、1%程度という印象です。多くの人は博士課程を終わらせて研究者として独り立ちするために、博士課程にいるのであり、起業するためではないので、このパーセンテージはさほど驚きはないのではないかと思います。

もし1%なら1500名の博士課程の学生のうち15名です。2%なら30名となりますが、それでもその程度の数、です。

増やしたいなら何かほかの方法が必要

最も大きな大学の一つである東京大学ですらこのような状況なのですから、大学からの起業を増やすには、まずをもって研究者の数が足りません。もしそんな中、大学からの起業を増やしていこうとすれば、大学の外の人をうまく大学の技術に関わってもらう仕組みを作ったり（ただし大企業との共同研究はスタートアップがしづらくなるので共同研究とは違う形で）、中長期で物事を考えて何かしら大きな取り組みを行わなければ、科学技術を担ぐ起業家は現状の大学からは増えづらいと考えます。

そうした背景を鑑みたうえで、いくつかの大きな策を短期・中期・長期で物事を考えてみます。なお、あくまでスタートアップという観点で、通常の起業ではない前提で書いていますので、その点はご注意ください。

1. 短期的な方策

短期的に効果のありそうな施策をいくつか挙げていきます。

1.1 大学版 Entrepreneur in Residence (EIR) の実施

VC の中で EIR を実施しているところはありますが、その大学版という形です。給料を払いながら、起業の種を見つけるというプログラムです。

類似の仕組みとして、ドイツにはEXISTというプログラムがあり、1998年から行われています。これには起業家奨学金制度と呼ばれる経費＋生活費のための奨学金が1年間支給されるプログラムと、研究技術移転の支援プログラムがあります。（そのほかの参考はこちら）

単に採用するだけでは効果がないので、トレーニングやプログラムも並行して実施する必要があると思います。下記のI-Corpsプログラムなどは一案としてあります。

ただ、これまでのいくつかの民間VCが EIRプログラムを試してはいたものの、続けていないところも多いように見えるので、成功要因や失敗要因は探る必要があるように思います。

1.2 I-Corps 的な研修プログラムの実施

既にいくつか日本でも類似のプログラムは行われてますが、NSF I-Corps の仕組みを今一度学び直し、そのプログラムを改めて学ぶことが必要なのではないかと思います。

アメリカでは SBIR の仕組みと I-Corps の仕組みがうまくマッチして進んでいるように見えます。日本でも SBIR がスタートアップ向けに大きく変わったところから、改めて I-Corps の仕組みを学んで導入することで、日本版 SBIR をより活用できるのではないかと思います。

Gap ファンドなども、主には研究とビジネスの橋渡しをするための資金の提供ですが、それと同時に I-Corps のような研修プログラムを行うことで、研究者本人が起業はせずとも、起業に対して理解のある研究者を生むことはできるのではないでしょうか。

1.3 大学横断での、オンラインを使った起業家向け研修

FoundX の取り組みの中で、卒業生向けに Fellows Program をオンラインで実施していましたし、オンデマンドで学べる Online School なども提供してきました。これまでは東京大学の卒業生に絞ってきましたが、もともとこうした FoundX の取り組みがうまくいけば他の大学にも展開できればと考えていたところもあり、それを行うのも一つの手だと考えています。もちろん私たちが行わなくても良く、誰でも実践できるように支援内容については公開しています。

ここでは教育ではなく、あくまで研修であることが重要です。こうした研修の提供は、すでに起業意思がある人にとっては有効であろうと思われます。

私たちのプログラムも課題はまだいくつもあるのですが（特に大きなアイデアをいかに持ってもらうか、という点はまだ課題が残っています）、その課題の解決を試みながら拡大していくことは、一つの方法ではないかと思っています。

1.4 小規模なスタートアップへのインターンの機会の提供

小規模な企業で働いた経験は、起業を促進する傾向にあります。学生のスタートアップのインターンの機会を積極的に提供することは、短期・中期的にスタートアップを増やすことにつながるのではないかと予想されます。

ポイントは、経営者のすぐそばで働く機会があるかどうかです。すでに数十人、数百人の規模のスタートアップに学生が行ったとしても、経営者からは遠く、あくまで一作業を担う人になってしまうため、起業意向が高まる効果は薄いのではないかと思います。

そこで本当に初期のスタートアップで、学生がアルバイトをできる仕組みを整えることが一つの方法です。たとえば、アルバイト代を補助するなどして、家庭教師をするよりも稼げるようにする、などが一つの方法です。

スタートアップで働くことで、起業というものに興味を持つほか、起業する仲間とそのアルバイト先で出会えるかもしれません。

とはいえ、大学がどのスタートアップがブラックではないかといったことは分からないため、目利きをしたVCの投資先や、学内にいるスタートアップに限るなど、いくつかの条件を整えたほうが良いように思います。

1.5  小規模なスタートアップと大学の共同研究の促進

小規模なスタートアップへのインターンだけではない、協働の機会として共同研究があります。実際、ボストンのバイオ系の研究室などでは多くの共同研究がスタートアップと行われていると聞いたことがあります。

共同研究を行うことで、スタートアップは自社の技術をより磨くことができますし、研究室の学生はスタートアップに対する意見を変えることに繋がるのではと思います。

政府が助成金やバウチャーなどを提供することで、そうした協働を進められるでしょうし、実際にいくつかの自治体でそうしたことが行われているようです。また NEDO でも若サポという取り組みが行われていますが、スタートアップがこういう仕組みを使っていくことも必要だろうと思います（ただバイオ系以外は、なかなか事業がマッチしないとは思いますが）

2.  中期

今すぐ始めてもよいですが、効果は中期的に表れて来るであろうものを書いています。

2.1   リカレント教育の促進

大学の中で新しい人を増やしていくために、社会人経験のあるリカレント教育を推進していくことは、大学の中にビジネス経験のある人を増やすことにつながります。そこから起業への道を選ぶ人はそれなりにいるのではないかと思います。

実際、教授よりも、最近卒業した卒業生のほうが2倍程度起業しやすいという指摘もあり、とにかく研究に慣れ親しんだ人を増やすのが、起業数を増やすには効果的ではないかと思います。

リカレント教育で重要なのは、研修では済ませないことです。物事をきちんと学ぶためにも、長期間の学習期間やその前のアンラーンの期間が必要で、それなりに長期間（2年など）大学や専門学校等に通うリカレント教育を推進することが効果的ではないかと思います。

つまり、仕事を一度辞めたり、休職したりすることを促す必要があります。そのためには、社会保障を厚くするほか、教育費用の支援を行う必要があるでしょう。

特に今後、景気後退が目される中で、スタートアップを含む一部の企業では、リストラクチュアリングによる整理解雇も起こると考えられます。そうなったとき、社会保障と教育が受け皿となることで、次の景気回復期に向けて、新しい産業を生むための人材を増やすことにもつながり、不況期のスタートアップ政策としても機能しうるのではと思います。

なお、飛び道具的ではありますが、リカレント教育を推進するのであれば、公務員からその取り組みを始めることが良いのではないでしょうか。たとえば各省庁が、官僚は7～8年ごとに必ず大学で2年間学んで、新しい学位を取得すること、などといった抜本的な仕組みを導入することで、民間企業の見本にもなりますし、政策なども最新の研究を用いたものになりえます。リボルビングドアとは異なる、人材交流のきっかけにもなるのではと思います。

2.2   科学技術を用いたスタートアップの推進

今後、高付加価値な産業や新しい発見を生んでいくためには、博士号を取る人材を多数生んでいく必要があります。そこでリカレント教育の対象としても、博士課程への進学者を増やす、という目標を立てる必要があるでしょう。

しかし、単に博士号取得者を増やすだけでは不十分で、その後の労働市場をきちんと整備しておかなければなりません。高度な人材が評価される市場がなければ、そうした人材になろうというインセンティブも働きません。

アカデミックなポストが十分にない状況では、誰もが博士に進もうとは思わないものです。しかし人口減少が避けられない今、アカデミックポストは多くはならないと思われます。

そこで学び直した人材の価値が認められる労働市場を、民間の中でより広く作っていくことが求められます。その雇用先として、高度な技術を用いたスタートアップは一つの有望な選択肢のように思います。

本来であれば大企業が専門家人材を活かすことを期待されるところですが、メンバーシップ型の雇用が中心の大企業が変わるのは、おそらく長期での変化になってきます。一方、スタートアップは新しい雇用形態を採用できる可能性が高く、そうしたスタートアップが続々と出ていれば、高度人材の受け皿となりうるのではないでしょうか。

さらにそうしたスタートアップが成功すれば、「高度な技術を持つ人が増える　→　高度な産業が増える」というサイクルが回り始めます。

リカレント教育とこうした労働市場の整備、ならびにその労働市場を形作る高度な産業の樹立は、並行して行われるべきではないかと思います。そのため、スタートアップの中でも、科学技術を用いたスタートアップを強く推進していくべきだと考えます。

2.3   博士課程進学者の増加

上記のようなリカレント教育の流れと労働市場を作ることと並行して、高度な専門性を持つ人材を育てるべく、博士課程への進学者を増やしていく、ということが必要ではないかと思います。こうしたベースがなければ、起業家もなかなか増えません。

2.4   大学横断のオンラインでのアントレプレナーシップ教育

昨年度実施したものの延長を想定しています。昨年度の取り組みは、それなりに効果があったようです。特にこれまでそうした教育機会を得られなかった大学生に、そうした機会を提供できたことが、効果があった原因の一つではないかと思います。

オンラインでのアクティブラーニングについても、この2年で多くの学生の皆さんが慣れてきたのではないかと思います。オンラインとオフラインを組み合わせて、スケーラブルな教育をしていくことは、教員の少ないアントレプレナーシップ教育の領域においてこそ重要ではないでしょうか。

3  長期

長期的に効果が出ると思われる取り組みです。

3.1   STEM教育の拡大

STEM教育の拡大は、エンジニアを増やし、その中から起業家の道を選ぶ人を増やします。多くの起業を見てきて思うのは、解決策としてのSTEMを学んでいるのと学んでいないのとでは、取りうる起業の選択肢が大きく違うということです。

理工系の人を増やすことは、科学立国という観点でも、起業という観点でも重要のように思います。

3.2   グリーン領域での人材増

2050年のカーボンニュートラルに向けて、必要なのはグリーン化に貢献する領域での事業と人材です。

しかし素材や化学など、グリーン化に貢献する技術領域は、ここ数十年学生からの人気が小さくなっており、人材がやせ細っています。またこうした領域では安定志向が強いためか、スタートアップとの親和性が高い人材もさほど多くはない印象があります。しかしこの領域では新しい技術革新なども期待されており、こうした領域の人材を増やしていく必要があります。

また企業側からも、何を学べば良いのか不明で困惑しているような声も聴きます。そうした領域は個別の企業が努力するのではなく、大学などの共通の学び場で学んだ方が効率は良いように思います。

海外を見てみれば、スタンフォード大学では、2022年から「サステナビリティ学部」が創設されます。70年ぶりに新しい学部が作られて、この領域にコミットをしていくという流れです。

この領域への人材誘導を強くしていくことは、産業政策としても有効であるように思います。

3.3   留学の機会との提供

そこそこ大人になってから、大きく意識を変える経験としては、海外の滞在経験が挙げられます。実際、留学は起業に正の影響を与えるという結果も散見します。

留学と起業とは直接的にはつながりはありませんが、こうした地道な変容経験の提供は、起業家を長期的に増やすことにつながると思われます。

同時に、留学した人が帰国して起業しやすい環境を整える必要もあるでしょう。そうした例を増やすことも長期的に取り組んでいく必要があるように思います。

3.4   初等中等教育からのアントレプレナーシップ教育

キャリア観は大学以前に形成される部分が大きく、早い段階でアントレプレナーシップ教育に触れているのは効果が大きいと思われます。起業家を増やすのであれば、早い段階で起業家というキャリアがあることを知り、それなりのエンゲージメントの高さでその職に触れておくことは有効です。

大学生になると、単なるゲスト講演だけではおそらくあまり効果はありませんが（逆効果の可能性もありますが）、小中学生であれば、もしかしたら多少効果はあるかもしれません。

なお、ここでのアントレプレナーシップとは、ビジネスの起業だけではなく、社会起業家、政策起業家、企業内起業家、制度起業家、市民起業家など、様々な「業を起こす」人達に共通する能力の涵養も含みます。そうしたキャリアを歩む人への期待は高まっているため、初等中等教育でのアントレプレナーシップ教育は一つの手立てではないかと思います。

3.5   アントレプレナーシップ・スクールの創設

初等中等教育以外のプロフェッショナルスクールとしてのアントレプレナーシップスクールという物もありうるのではないかと思います。

海外のビジネススクールの話を聞いてみると、キャリア転換を目指しながら、最新技術と交流する機会になっているようです。たとえば、MIT $100kなどのコンテストの取り組みは、実質的にMBA生が多くの実働を担っていると聴きます（コンテスト運営を通して色んな人にも出会え、就職や起業に役立つという面もあるようです）。

日本でもビジネススクールを活用することも一つの手ですが、MBAは「Master of Business Administration」という名の通り、基本的にはビジネス管理職を作るための教育が主です。MBAが増えた1900年代前半を見てみても、当時生まれつつあった「大企業」という組織において、欠けていた管理職を養成するための学びの仕組みだったと考えられます。

そこで今の時代に合わせて、「アントレプレナーシップスクール」といった新しいジャンルの専門職大学院相当の教育プログラムを作るのも、一つの方法ではないかと思います。たとえば学位を取りつつ、その中で実際に起業できるような仕組みを作る、といったことも考えられます。

特に日本の国立大学の特徴として、総合大学が多い点が挙げられます。そのため、技術へのアクセスが良い傾向にあります。なので、教育と同時に当該大学の研究を用いた実用化を行うことで、学費の優遇などが受けられたり、実用化のプロセスを論文にまとめることで学位を得られる仕組みなど、いくつかの工夫もできるのではないかと思います。

ビジネススクールやデザインスクールでは出遅れてしまっている今、こうした日本が新しい形態の教育を立ち上げるのも一つの手ではないかと思います。また同時にアントレプレナーシップやアントレプレナーシップ教育の研究を行うことで、その取り組みを加速することもできるでしょう。

なお、ここでのアントレプレナーシップには、先ほど挙げたようなビジネス起業家だけではない、社会起業、政策起業、市民起業、企業内起業等々も含んで、様々な起業を教える、ということを想定しています。

もちろん、ビジネススクールの仕組みがある大学もあるので、そうした仕組みを活用するのも一つの手です。

まとめ

少し時間がない中でざっと書いたものなので、色々穴があるかと思います。実際に始める前にはもう少し検討や検証が必要ですが、今考えていることとしてまとめておきます。

間違いもあるかもしれませんし、誤認もあるかもしれません。その際には遠慮なくご指摘いただけますと幸いです。

なお、起業家向けのプログラムやアントレプレナーシップ教育に関わる一人として感じているのは、教育だけで起業家が増えるわけではない、ということです。

たとえば科学教育を受けたことだけで、「科学者になろう」と思う人はさほど多くはないでしょう。むしろ周囲の環境などのほうに影響を受けた、という人のほうが多いはずです。

それに、ハードスキルが起業の妨げになっているわけではないようです。ビジネスや起業の知識を教えさえすれば良い、というわけではありません（むしろきちんと学ぶと、起業率は下がるということもあります――ただし、学ぶことで起業した後の成功率は上がるようです）。

これまでもいくつかの記事でお話ししていますが、アントレプレナーシップ教育は反直観的な結果が出ることもあり、きちんと過去の研究を参照しながら進めたほうがよいということは強調させてください。

起業家を増やすための政策としては、セーフティネットの拡充や、リスクマネーの多様性の拡大・供給拡大など、様々な方策があります（おそらく清水洋先生の近刊『アントレプレナーシップ』や加藤先生の『スタートアップの経済学』で諸々カバーされるのではないかと期待しています）。そちらも合わせて考えるべきであって、教育だけが手ではありません。

だからといって教育にまったく影響がない、というわけではありません。「起業を迷っていた」と言う人の後押しはできるでしょうし、周囲の環境を徐々に変えることには影響できます。うまくやれば、変化のためのレバレッジポイントにもなるのが教育です。

教育機関に勤める一人として、その役目をうまく果たしていければとも思います。

その他の関連記事はこちらです。

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教育や政策に役立つ、アントレプレナーシップ教育の研究からの洞察 (2022 年版)

起業家教育やアントレプレナーシップ教育について日本でも注目が集まってきています。

アントレプレナーシップ教育については、この十年様々な研究が蓄積されてきており、効果なども定量的に示され始めています。注目が集まっているのは良いことですが、そうした研究や知見の蓄積が顧みられないまま、教育者や実務家教員の勘と経験による教育が広まろうとしていることには、少し危惧を覚えています。

そこで政策や教育に役立つ研究をまとめようとしていたのですが、ちょうど今週、イギリスでイノベーション政策の調査研究を行っている Nesta/IGL が、同様の内容をまとめて Web サイト化していました。

内容を見てみても、私たちが研究結果から見えてきたものや、調査の過程で分かってきたことなどと類似しています。CC BY-NC-SA 4.0 で公開されていたので、今回、その記事を抜粋して翻訳します。なお、文中の太字については翻訳者によるものです。

1.1  学校で教えられるべきか？

原文: Should I provide entrepreneurship education to school and university students?

そもそも起業家教育やアントレプレナーシップ教育には効果があるのか、どういった教育であれば何に効果があるのか、と言ったことを整理しています。

なお、より汎用的な能力・資質を身に着ける意味を込めて、以下では「起業家教育」ではなく「アントレプレナーシップ教育」という翻訳で統一しています。

インサイトの元となった研究については、原文のリンクから辿ってください。

1.1.1   効果についてのインサイト

ビジネス面

• アントレプレナーシップ教育によって、小中学生は創造性、自己効力感、積極性といった非認知能力的なアントレプレナーのスキルを身につけることができます。
• 理論的なトレーニングに、ビジネスプランの策定やアイデアの売り込みなど、具体的で明確な実践活動を組み合わせたプログラムは、参加者がビジネスの知識やハードスキルを身につけるのに役立ちます。
• しかし、こうしたハードスキルの育成には、エデュテインメントや体験談のような非実践的なアプローチは役立たないようです。

意識と意図

• 学校でのアントレプレナーシップ教育が、起業に対する前向きな姿勢や意思の形成につながるかどうかは不明です。
• どちらかといえば、体験型のコースは起業に対する態度や意思を阻害する可能性があり、一方、実際の起業家のサクセスストーリーに触れることは有効かもしれません。

自営業

• 労働市場に参入しようとしている学生にアントレプレナーシップ教育を提供することで、卒業後に自営業に挑戦する可能性が高くなります。
• しかし、参加者がしっかりとしたビジネス知識と起業家精神を身につけることができたプログラムだけが、長期にわたって自営業に持続的な影響を与えます。
• プログラム終了後すぐに起業して失敗した経験は、起業に対する態度や意図に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他のアントレプレナー的行動

• アントレプレナーシップ教育を受けることで、参加者はコミュニティ・プロジェクトの立ち上げなど、他のアントレプレナー的な活動に挑戦する可能性も高くなります。

賃金雇用

• アントレプレナーシップ教育プログラムを通じて得たスキルや知識は、雇用可能性という点では直接的な見返りはないようです。
• さらに、自営業が賃金雇用の代わりになって、後者を減らし、全体的な雇用水準に影響を与えない場合もあります。

収入

• 若者の労働市場の機会が少なく不安定な環境では、アントレプレナーシップ教育が自営業を通じて若者の所得を高めるのに役立ちます。

間接的な利益

• アントレプレナーシップ教育は、参加者が生み出す新たな雇用やコミュニティ・プロジェクトを通じて、より広い社会的利益をもたらすことができます。

エビデンスに基づく設計

• 変革型起業と密接に関連するスキルや性格特性（自信、野心、自己効力感など）の開発に重点を置いたプログラムは、参加者が個人の生活ニーズを超えた、より変革的で収益性の高いベンチャーを創出するのに役立つ可能性があります。

ティーチャー・トレーニング

• 新しいアントレプレナーシップのカリキュラムが導入された場合、集中的な教員研修によって、教員の教育実践を新しい内容やアプローチに合わせることができるかもしれません。
• しかし、生徒の評価が新しいカリキュラムに適合していなければ、より良いトレーニングを受けた教師がいても、起業家精神に特化した試験であっても、より良い結果にはつながらないかもしれません。

1.1.2   試す価値のあるアイデア

• 若者のキャリア選択に影響を与えることを目的としているのであれば、労働市場に参入しようとしている最終学年の学生をターゲットにしてみてはどうでしょう。
• ビジネスの知識やスキルを身につけることを目的としているのであれば、理論的なトレーニングと、ビジネスプランの策定やアイデアのプレゼンテーションなどの明確な実践的活動を組み合わせてみてはいかがでしょうか。
• エデュテインメントや体験談ビデオのような、非伝統的で非インタラクティブな教育活動を利用する場合は、正式なクラス内トレーニングでこれらを補完し、提示された内容について話し合い、ビジネスの概念を定着させるようにしてください。
• 自給自足のレベルを超えたビジネスの創造を目指すのであれば、科学的根拠に基づき、自信、野心、自己効力感など、変革型起業と最も相関性のあるスキルの開発に重点を置いてみてはいかがでしょうか。

1.1.3   避けるべきこと

• ❌ アントレプレナーシップ教育によって、参加者の雇用機会を増そうとすることは避けてください。その証拠に、アントレプレナーシップ教育が賃金の支払いに影響を与えることはありませんし、逆に賃金の支払いは減ります。
• ❌ 成功に必要なリソースやスキルが備わっていない段階で、若者の起業を急がせるようなことは避けてください。早まった試みの失敗は、自営業に対する前向きな姿勢や意思を阻害する可能性があります。
• ❌ 教師や生徒の評価方法を変えることなく、教師養成に多大な資源を投じることは避けましょう。

1.1.4   翻訳者のコメント

アントレプレナーシップ教育は適切に実施すれば（すべての教育でそうですが）、幅広い能力・資質に効果があります。ただし単に実践をさせれば良いというわけではなく、内容ややり方が重要です。

一般的に教育で起業意思を伸ばすのは難しく、アントレプレナーシップ教育や起業家教育をすれば起業家が増えるかというと、そうではない、という結果は数多く見られます。あくまで起業家的能力を伸ばすことを念頭に置いて実施した方が良いかと思います。

ときに小中学生向けには、エデュテイメントが使われます。今回は BizWorld を使った教育活動を対象とした研究でしたが、こうしたものは非認知的能力には効果があったものの、起業やビジネスのハードスキルへの効果は少なく、しかも起業というキャリア選択についてもどちらかといえばマイナスだったようで、実施の際には注意が必要だと思います。非認知的能力を伸ばすなら、別の手段もありえるので、「非認知的能力が伸びるからアントレプレナーシップ教育をするべき」というのは筋が良い主張ではないと思います。

また起業を過度に促すような試みは、失敗したときの悪影響が大きいと思われるため、避けたほうが良いでしょう。学校が主導する「起業部」のような取り組みは、かなり注意して取り組む必要があると思います。

1.2  参加者に合わせてプログラムをカスタマイズするべきか？

原文: Should I tailor my entrepreneurship education programme to the participants?

年齢や発達段階などに合わせてプログラムをカスタマイズした方が良いのか、といった観点についてのまとめです。

1.2.1   効果についてのインサイト

年齢と発達段階

• ハードスキルやビジネス知識は、年齢が高いほど発達し、中高の最終学年や大学でよりよく発達します。
• ソフトスキルは幼少期に発達しやすいようで、最も影響が大きいのは小学生ですが、大学生には効果が見られません。
• 自信、向上心、自己効力感など、変革型起業に関連するスキルや特性に焦点を当てたプログラムも、中高生に効果的である可能性があります。

起業家精神を阻むもの

• 起業家精神に乏しい社会集団に属する人々は、既存の固定観念を打ち破るようなプログラムからより多くの恩恵を受けることができます。
• 起業家の両親を持つ、あるいは強力な起業のエコシステムに囲まれているなど、起業に触れる他の強力なソースを持っていない個人には、ロールモデルに基づくプログラムが特に効果的です。
• 大学生のような高学歴者にとっては、知識不足が起業の主な障壁とはならないかもしれません。資本金やエコシステムにおける人脈の不足が、より大きな障壁となる可能性があります。

1.2.2   試す価値のあるアイデア

• 小中学生を対象とする場合は、ビジネスの知識やハードスキルよりも、起業のためのソフトスキルを優先してください。
• 高学歴の人が相手の場合は、知識不足が主な障壁ではないので、リソース探しやネットワーキングなどのスキルを優先してみる。

1.2.3   避けるべきこと

• ❌ 両親など、他の要因で起業家精神に触れる機会が多い人に対しては、低強度のロールモデルを提示する介入を行うことは避けましょう。

1.2.4   翻訳者のコメント

これまで起業の取り組みに触れる機会のなかった方々（地方の学生や女性といった方々）に教育を届けるのには意味があると思います。2021年度に実施したオンラインの「全国アントレプレナーシップ人材育成プログラム」は、そうした方々に多少貢献できたのではないかと思います。

また、若年層向けへの教育がソフトスキルの面で効果的であると思われ、かつ、多くの起業ではソフトスキルが起業の成功にかなり大きな重みを持つと思われるため、教育効果という観点では若年層へのアントレプレナーシップ教育が相対的に重要ではないかと考えています。キャリア観が形成されるのも、大学より前のはずです。

大学生以降にはハードスキルの伝達が中心になることになりますが、一方で大学を出たような高学歴層はハードスキルが障害になっているわけではないようです。ただ現状、大学のアントレプレナーシップの授業の一部では、他の工学系の授業などと同様に、知識伝達型が中心になっている場合もあると聞いており、知識伝達型の授業ではない実践型の授業が必要ではないかと思います。

かといって、実践型の授業も色々と注意が必要なので、実践型をすればよいというわけではありません。多くの実践型授業は真正性の低いものであったり、単にビジネスプランニングだけだったりするので、そうしたものも効果は低い傾向にあるように思います。

1.3  ロールモデルの効果は？

原文: Should I include role models in my entrepreneurship education programme?

授業でのロールモデルの提示の効果や、その方法についてまとめています。

1.3.1   効果についてのインサイト

ビジネス知識

• 実際の起業家の話を聞くことで、個人は起業に関する一般的な知識が増えたと錯覚するかもしれません。
• しかし、ロールモデルに触れることは、実際の起業に関する知識やハードスキルの構築には役立たないようです。

信念と態度

• 起業家と接することで、中高生は一時的に自分のビジネスを立ち上げる能力に自信を持つことができますが、その信念が長期にわたって強化されないと、このような影響は消えてしまうかもしれません。
• 成功した起業家に接することで、中高生の自営業に対する態度が改善されることがあります。
• 成功した女性に接することは、女性自身や女性に対する差別的な考えを持つグループの間で、女性が起業の分野で成功するための能力に関する信念に影響を与えることができます。
• ロールモデルとの接触は、それほど強度の高いものである必要はありません。小さな交流や交流がなくても、起業家精神に対する信念、態度、意図など、関連する成果のいくつかに影響を与えることができます。

キャリアの選択

• 若者の経済的機会が少ない国では、資金不足、スキル不足、複雑な規制など、起業の障壁となるものの重要性を認識させるためには、非インタラクティブな形式で、実在の起業家に触れるだけでは十分でない場合があります。
• 起業のエコシステムが盛んな地域では、起業に関心のある大学生を実際の起業家と結びつけることで、彼らがアーリーステージのベンチャー企業に参加して起業のキャリアを追求する確率を高めることはできますが、彼らが自分で資金調達する可能性を高めることはできません。

誰が一番得をするのか？

• 起業家のロールモデルは、ステレオタイプによってネガティブな影響を受けている女性などの個人には特に適しています。
• また、起業家の両親を持つなど、他の影響源からアントレプレナーシップに集中的に触れてこなかった学生も、より大きな恩恵を受けることができます。

ロールモデルの選択

• ロールモデルは、特にネガティブなステレオタイプの影響を受けている社会的地位の低い人々にとって、共感しやすいものであればあるほど効果的です。
• 教育制度が整っていない状況で、学校を中退した起業家の成功例を紹介すると、起業を志す若い学生の教育投資にマイナスの影響を与える可能性があります。
• 特に、起業において代表的でないグループに属する人物の、一般的でないサクセスストーリーを使用すると、起業家として成功することの難しさや、特定のグループが直面する差別について、歪んだイメージを与えてしまう可能性があります。
• また、実在の起業家へのアクセスが困難な場合は、クラスメートをロールモデルとして活用することも可能です。

1.3.2   試してみる価値のあるアイデア

• 実際の起業家に講演をしてもらい、メンターやアドバイザーとしてプログラムに参加してもらってはどうでしょうか。
• ロールモデルを選ぶ際には、起業家精神に乏しいグループから選ぶようにしましょう。
• 参加者と同性のロールモデルをペアにしてみてください。
• 簡単に拡張できる介入を希望する場合は、実際の起業家との録音インタビューなど、非インタラクティブな形式を使って参加者がロールモデルに触れるようにすることを検討します。

1.3.3   避けるべきこと

• ❌ 起業家になるとはどういうことなのかについて、歪んだイメージを提示することは避けてください。そのようなイメージは、自営業に対する実際の障壁について、非現実的な信念や期待につながる可能性があります。
• ❌ プログラムの主な目的が、参加者の起業家としてのスキルやビジネス知識を高めることである場合は、ロールモデルを使用することは避けてください。
• ❌ 学齢期の生徒を対象にロールモデルを選ぶ場合は、学校を中退して成功した起業家を含めるのは避けましょう。

1.3.4   翻訳者のコメント

 ゲスト講演を聞くだけでは能力が伸びないことは、言われてみれば当たり前なのですが、意外と多くの授業がゲスト講演だけで終わってしまっている話も聞きます。

一方で、ゲスト講演だけでは起業意思すら伸ばさず、むしろ起業意思が高かった人たちの意思を下げる結果になっており、キャリア教育という観点でも効果は薄いように思います。また、ロールモデルについては、キャリア選択についての効力感を高めることには一定程度効果的であるものの、進路選択に対する不安を低減することにはあまり効果がないことが指摘されています。ロールモデルがいるからといって、起業に対する不安も下がらないということかもしれません。

個人的には、ロールモデルとなる人の関与の深さも重要ではないかと思っています。単なるゲスト講演のような浅いロールモデルの提示の場合、これまで起業家に触れてこなかった層には一定の効果はあるでしょうが、そうではない層にはおそらく様々な面であまり効果はありません。

たとえば起業家による個別メンタリングなどは、中程度の関与に分類されると思いますが、こうした交流はスタートアップへの就職を促進するものの、起業への効果は見られなかった、という研究もあります（ただし悪い形での起業を避けさせ、成功率を上げる可能性は指摘されていますし、一度スタートアップに就職することで長期的に見れば起業の可能性は高まると思います）[1]。一方、近親者に起業家がいる場合は顕著にその人の起業率は高まりますし、起業家の近くで働いたような深いロールモデルを継続的に提示できた場合、効果はかなり高く出るのではないかと思います。

ついては、ゲスト講演などの低い関与度の活動を提供した後に、起業家との関与の度合いの深い、スタートアップへのインターン（※ただし起業家のすぐそばで働けるインターンや、物凄く少人数のスタートアップへのインターンに限る）などを提供することで、学生の起業家への関与を段階的に高めていく仕組みなどが必要なのではないかと思います。

1.4  チームの多様性をどれだけ考慮するべきか？

Should I encourage team diversity in my entrepreneurship course?

教育の場で、多様性を考慮しながらチームを作ることについてのインサイトです。

1.4.1   効果についてのインサイト

多様性の大きさ

• アントレプレナーシップコースでは、中程度の多様性を持つチームが、非常に同質なチームや非常に異質なチームよりも優れたパフォーマンスを発揮する傾向があります。

多様性のタイプ

• チームは、能力的に多様なメンバーを持つことで恩恵を受け、アントレプレナーシップコースでより良いパフォーマンスを発揮するようです。
• しかし、学歴や民族の面で高いレベルの多様性を課すことは、チームのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
• 性別の多様性が大きいと、チームのパフォーマンスにどのような影響を与えるかは不明です。

チームサイズ

• 多様性は、より大きなチームの方がうまくいくかもしれません。なぜなら、チーム内に同じような人がいることによるポジティブなピア効果を放棄することなく、問題解決へのさまざまなアプローチ、スキル、性格的特徴の恩恵を受けることが可能になるからです。

奨励か強制か

• 多様なチームが自発的に形成される場合、押しつけられた多様性の有害な影響のいくつかは再現されません。

1.4.2   試す価値のあるアイデア

• コースのチームの多様性を高める場合、参加者が共感しやすいチームメイトを持つことの利点を損なわないよう、より大きなチームを編成してみてください。
• 完全に均質なチームから逸脱することの潜在的な利点を参加者と共有し、学生がより多様なチームを自発的に結成するように促しましょう

1.4.3   避けるべきこと

• ❌ コースで極端に多様なチームを作ることは避けてください。チーム内で効果的なコミュニケーションを構築するためのコストは、より多様なスキルを集めることの利点を上回ります。

1.4.4   翻訳者のコメント

様々なところで指摘されることですが、多様性が高すぎるとなかなかうまくいかず、低すぎるとチームとしての創造性が発揮されないので、中程度の多様性を持ったチームを作ってもらうことが良いと思います。その際に自発的になるような仕組みもあれば良いと思います。

1.5  まとめ

こうした様々な知見を活用しながら、より効果の高いアントレプレナーシップ教育が日本全体で実施されて行けば良いなと思います。

また、並行してこうした効果研究が日本でもどんどんと行われて、教育効果を継続的に高めていくことも行っていければと思っています。

本コンテンツは Creative Commons Attribution-NonCommercial-ShareAlike 4.0 International License に基づき、Entrepreneurship education - IGL Evidence Bites で掲載されている記事をもとに翻訳したものを利用しています。Nesta ならびに Innovation Growth Lab の活動に感謝申し上げます。

[1] Eesley, C., & Wang, Y. (2017). Social influence in career choice: Evidence from a randomized field experiment on entrepreneurial mentorship. Research Policy, 46(3), 636–650. doi: 10.1016/j.respol.2017.01.010

2022 年 4 月の経済諮問会議での小中高等へのアントレプレナーシップ教育の拡大方策について

2022年4月27日に開催された経済諮問会議で、小中高でのアントレプレナーシップ教育の拡大方策に言及されていました。

産業の振興を目的に、起業家を増やしたいと思うのであれば、若年層へのアントレプレナーシップ教育は一定の効果があるように思います。

ただ、これまでいくつかの起業家教育・アントレプレナーシップ教育についての記事を書いてきた通り、アントレプレナーシップ教育は中々捉えづらいものであり、今後日本でアントレプレナーシップ教育を拡大していくうえでは、いくつか注意点を踏まえて拡大を検討していくがあるように思います。

というのも、こうした教育があまり考えず、効果が少ない形で実施されてしまうと、「やっぱり効果がなかった」「意味がなかった」という印象になってしまう可能性もそれなりに高いからです。そこで、アントレプレナーシップ教育の実践者ならびに研究に関わる立場から、いくつか意見を述べておきたいと思います。

1.1  ビジネス教育との分離

文科省でも起業体験推進事業が行われているようですし、他の地域でも起業家教育としてのカリキュラムを見ることがあります。そうした起業家教育の中身を拝見すると、中には単なるビジネス教育になっているカリキュラムを見ることがあります。

たとえば先生方が地域の関係者と話を付けて、学生が何かを企画し、マーケティングをして、収支を報告する、といったものです。これはビジネス活動の体験ではありますが、不確実性の高い中で「業を起こす」活動とは言いづらいものです。

ビジネスへの興味関心を引き起こす活動と、起業家的な活動とは同じ部分もあれば、異なる部分もあります。単なるビジネス教育を実施するだけであれば、経営学部や経済学部に行く人は増えども、起業家はさほど増えないのではないかと思います。

それに従来から模擬店など、ビジネス的な活動を総合的な学習の時間などで行っているところも、それなりにあったと聞いています。そうした活動では起業家がさほど増えなかったからこそ、現在起業家の数が問題になっているのであり、従来の活動を拡大するだけでは、国内の起業環境はさほど変わらないのではないかと思います。

（※ただし教育ですべての人や環境が変わるわけではないので、教育だけが悪いというわけではありません）

もちろん、ビジネスを通してアントレプレナーシップが伸びることもあります。ただ、効果的に行いたいと考えたときには、アントレプレナーシップ的な能力を伸ばすことや、起業家的なキャリア観の形成を支援することは、ビジネス教育とはある程度分けて考える必要があるように思います。

たとえばビジネスとアントレプレナーシップの違いは、たとえばKuratkoらが以下のようにまとめています[1]。

1.2  伸ばすべき能力を考えること

若年層への教育という観点では、知識よりも非認知能力に近い能力を伸ばすことに力を傾けるべきであると思います。

ビジネスに関する知識については後からでも身に着けることができます。それよりは、プロアクティブ行動やコミュニケーション能力など、若年層だからこそ伸ばせる（青年期以降は伸ばしづらい）能力と、キャリア観を中心に、アントレプレナーシップ教育を構成していくほうが良いと思います。

類似していることを OECDのアントレプレナーシップ教育に関するレポートは指摘しており、発達段階に合わせてアントレプレナーシップ教育の内容を変えていくことが提案されています。

ではどのような効果を見込むかと言うと、たとえば能力についてはEUのEntreCompなどを参考にして、そのカリキュラムがどの能力を伸ばすために設計・開発されているのかを考えることが一案です。

「どのような効果を見込むか」を考えずに実施してしまうと、「企業家の話を聞いて、生徒たちが楽しかったと言ってくれたから、この授業は良かった（けれど能力は伸びていない）」ということになりかねません。

EntreCompは以下のような15のコンピテンシーと、それぞれのコンピテンシーに8段階のレベル分けがなされています。

1. 機会の発見
2. 創造性
3. ビジョン
4. アイデアの評価
5. 倫理的で持続可能な思考
6. 自己意識と自己効力感
7. モチベーションと忍耐
8. リソースの動員
9. 財務的経済的能力
10. 他のステークホルダーの動員
11. イニシアチブを取る
12. 計画し運営する
13. 不確実性やリスクに対処する
14. チームで行動する
15. 経験から学ぶ

なお、それぞれの項目はあくまで「起業家的」なものであることに注意してください。たとえば機会の発見はビジネスでも行いますが、その質が起業家と言う文脈では少し異なります。

EntreComp はあくまで一例ですが、まずはこうした既存の仕組みを活用するのが手っ取り早いと思います。

1.3  起業家による授業

起業家による授業については、使い方を間違えなければ効果的でしょうが、そうでなければあまり効果が見込めないことにもなりかねません。

たとえばロールモデルの提示の効果については、今のところ効果のあるなし両方の結果があります。親のような近親者に起業家がいたときに、その人が起業しやすくなる傾向は明らかに見て取れますが、ゲスト講演のようなちょっとした関りだけのロールモデルは効果が見えない、という報告もそれなりの数あります。

振り返ってみれば、私たちも伝統芸能に関わる方の出張授業などを受けた記憶があるのではないかと思います。その伝統芸能を見て、実際にその道を踏み出そうとした人は、もちろん中にはいるものの、さほど多くはないのではないかと思います。そうした確率で良ければ出張授業でも良いと思うのですが、そうでなければやり方を考えるべきでしょう。

一般論として、熟達者からの学びは現場での経験や観察が必要です。熟達者が教えるのはうまいとは限りません。教育の際には足場架けなども必要です。先輩起業家は熟達者にあたりますが、起業家が資金調達の話を小中学生にしたところで、恐らくちんぷんかんぷんでしょう。先輩起業家による教示は起業後にはそれなりに有効のようですが、初等中等教育に属する学生の皆さんにとって、それが有効であるとは言いづらい部分もあるのではないかと思います。

実務家教員の方の話を聞いていると、それなりの数の方が「教育とは知識を提供すること」と考える傾向にあるようです。ただ、アントレプレナーシップ教育は、そうした知識教授型の教育とは少し異なるように感じています。

起業家を増やすなどの観点からいえば、そうしたある種の欠如モデルでの授業はうまく機能しないように思うため、どういった形で起業家に教育に参画してもらうかは、カリキュラム全体を考える教育者が必要であるように思います。

1.4  まとめ

効果的な授業を構築していくためのいくつかの観点を紹介しました。私の意見もまだ発展途上の部分があります。

ただ、折角やるならより良いものを作っていったほうがよいと思いますし、そのための土台作りには、私たちのような研究・教育実践を行っている人たちが貢献できることも大きいのではないかと思います。個人的には貢献したいとも考えています。

また、今後こうしたアントレプレナーシップ教育を国内で拡大していくのであれば、そうした教育に関する、研究・開発・実践を行う組織も必要であると思います。

たとえば、アントレプレナーシップ教育に関わる教員・実務家教員への Faculty Development を実施したり、全国区での授業実践の効果測定を行い、授業内容の改善を行っていくような機能をどこかが持たなければ、「それっぽい」ような思い付きの授業が繰り返されていくだけになります。

そうした授業は効果がなかったり、逆効果であるという示唆も出てきている現状、産業政策の中で起業家がもっと必要なのであれば、アントレプレナーシップ教育に関する知見を溜めていきながら拡大していくことがより求められているのではないかと思います。

[1] Kuratko, D. F., & Morris, M. H. (2017). Examining the Future Trajectory of Entrepreneurship. Journal of Small Business Management, 56(1), 11–23. doi: 10.1111/jsbm.12364