起業家を増やすために、教育や教育機関ができること

スタートアップが経済成長の要の一つだと目されている中、起業家を増やすことについても注目が集まっているように思います。そうした文脈の中で、特に教育機関からの観点で意見を聞かれることも増えました。

そこで今、起業家を増やすために教育や教育機関ができることとして考えていることを、あくまで個人の意見としてまとめておきたいと思います。

大学の現状

まず現状の整理から始めたいと思います。

大学から科学技術系のスタートアップが生まれることに大きな期待がかかっていますが、おそらくこのままでは短期的に科学技術系のスタートアップが大学から急増することはありません。

その理由として、大学に在籍している研究者があまりにも少ないから、という点が挙げられます。

これを少しざっくりとした計算で見ていきたいと思います。

研究者の不在

1つの研究室あたり、テニュアではない研究者の数（助教や特任研究員）は1人か2人ではないかと思います。この状況では、起業をする研究者は出てきづらいことは想像に難くありません。

実数はきちんと調査する必要がありますが、簡単な計算で少しこの数値を確認してみます。

2022年5月時点の東京大学の教職員数を見てみると、教授は1355名、准教授は967名となっています。教授の全員、そして准教授の半分が研究室を持っているとすると、研究室数は約1800となります。（※起業に関連しづらい人文科学系も含んでいます）

テニュアトラックに乗った教授や准教授は起業しないものとします。すると起業家候補はテニュアではない方々になります。具体的には助教や講師、特任研究員で、東京大学では助教と講師は合わせて約1600名、特任研究員は約1000名、合わせて2600名です。

研究員の数を研究室の数で会わると、2600/1800=1.4ぐらいです。よって、研究室あたり、1人か2人、という上述の数になります。

実際、理工系の各研究室のWebページのメンバー一覧をいくつか見ても、特任研究員の数は1～2名程度であり、恐らく上記の計算はさほど間違っていないように思います。（ただし、こうした特任研究員などは、大型の予算を持っている研究室に集中する傾向があり、研究室によっては7～10名ぐらいの研究員がいる研究室も稀にあります。）

このように、研究者がほとんどいない状況で、科学技術系の起業を大学内部から増やすことはほとんど無理に近い話です。そうした人たちが起業をしてしまっては研究を引き継ぐ人がいなくなってしまいますし、そもそも優れた研究が優れたスタートアップを生むのであって、研究力を削いでまで起業を促進してしまうと、長期的な競争力を削ぐことになるでしょう。

博士課程学生の状況

では学生を見てみるとどうでしょうか。自分の研究以外の領域で起業をする人もそれなりにいますが、あくまで自分の研究や技術を活かしたものに限って考えます。

理工系の修士課程の学生はまだ専門を学んでいる途中で、専門性を十分に身に着けているわけではないので、起業の担い手になるには少し早い段階かと思います。そこで今回は対象から外します。

もう少し進んだ博士課程の学生はどうでしょう。

その数に目を向けて見ると、また約6000人の博士課程のうち、全体の約1/3の約2000名が留学生です。他国籍の方が起業することは、ビザや言語などの面でとても困難だというのが現状であり、留学生のスタートアップへの就職も同様です（同様のビザの問題はアメリカでも起こっています）。この部分が変わらない限り、留学生からの起業はそう増えないでしょう。

また、現在は博士課程の約750名が休学中となっています。留学生が休学することはほとんどないと考えると、残る約4000名のうち、約3000名が起業するかもしれない日本国籍を持つ学生になります。うち、半分を起業に近い応用系・理工系としたとき、1500名が対象となります。

その中で、私の話している感じだと、起業に興味のある博士課程の学生の方は5%程度ではないかと思います。実際に何かしら行動している人はもっと少なく、1%程度という印象です。多くの人は博士課程を終わらせて研究者として独り立ちするために、博士課程にいるのであり、起業するためではないので、このパーセンテージはさほど驚きはないのではないかと思います。

もし1%なら1500名の博士課程の学生のうち15名です。2%なら30名となりますが、それでもその程度の数、です。

増やしたいなら何かほかの方法が必要

最も大きな大学の一つである東京大学ですらこのような状況なのですから、大学からの起業を増やすには、まずをもって研究者の数が足りません。もしそんな中、大学からの起業を増やしていこうとすれば、大学の外の人をうまく大学の技術に関わってもらう仕組みを作ったり（ただし大企業との共同研究はスタートアップがしづらくなるので共同研究とは違う形で）、中長期で物事を考えて何かしら大きな取り組みを行わなければ、科学技術を担ぐ起業家は現状の大学からは増えづらいと考えます。

そうした背景を鑑みたうえで、いくつかの大きな策を短期・中期・長期で物事を考えてみます。なお、あくまでスタートアップという観点で、通常の起業ではない前提で書いていますので、その点はご注意ください。

1. 短期的な方策

短期的に効果のありそうな施策をいくつか挙げていきます。

1.1 大学版 Entrepreneur in Residence (EIR) の実施

VC の中で EIR を実施しているところはありますが、その大学版という形です。給料を払いながら、起業の種を見つけるというプログラムです。

類似の仕組みとして、ドイツにはEXISTというプログラムがあり、1998年から行われています。これには起業家奨学金制度と呼ばれる経費＋生活費のための奨学金が1年間支給されるプログラムと、研究技術移転の支援プログラムがあります。（そのほかの参考はこちら）

単に採用するだけでは効果がないので、トレーニングやプログラムも並行して実施する必要があると思います。下記のI-Corpsプログラムなどは一案としてあります。

ただ、これまでのいくつかの民間VCが EIRプログラムを試してはいたものの、続けていないところも多いように見えるので、成功要因や失敗要因は探る必要があるように思います。

1.2 I-Corps 的な研修プログラムの実施

既にいくつか日本でも類似のプログラムは行われてますが、NSF I-Corps の仕組みを今一度学び直し、そのプログラムを改めて学ぶことが必要なのではないかと思います。

アメリカでは SBIR の仕組みと I-Corps の仕組みがうまくマッチして進んでいるように見えます。日本でも SBIR がスタートアップ向けに大きく変わったところから、改めて I-Corps の仕組みを学んで導入することで、日本版 SBIR をより活用できるのではないかと思います。

Gap ファンドなども、主には研究とビジネスの橋渡しをするための資金の提供ですが、それと同時に I-Corps のような研修プログラムを行うことで、研究者本人が起業はせずとも、起業に対して理解のある研究者を生むことはできるのではないでしょうか。

1.3 大学横断での、オンラインを使った起業家向け研修

FoundX の取り組みの中で、卒業生向けに Fellows Program をオンラインで実施していましたし、オンデマンドで学べる Online School なども提供してきました。これまでは東京大学の卒業生に絞ってきましたが、もともとこうした FoundX の取り組みがうまくいけば他の大学にも展開できればと考えていたところもあり、それを行うのも一つの手だと考えています。もちろん私たちが行わなくても良く、誰でも実践できるように支援内容については公開しています。

ここでは教育ではなく、あくまで研修であることが重要です。こうした研修の提供は、すでに起業意思がある人にとっては有効であろうと思われます。

私たちのプログラムも課題はまだいくつもあるのですが（特に大きなアイデアをいかに持ってもらうか、という点はまだ課題が残っています）、その課題の解決を試みながら拡大していくことは、一つの方法ではないかと思っています。

1.4 小規模なスタートアップへのインターンの機会の提供

小規模な企業で働いた経験は、起業を促進する傾向にあります。学生のスタートアップのインターンの機会を積極的に提供することは、短期・中期的にスタートアップを増やすことにつながるのではないかと予想されます。

ポイントは、経営者のすぐそばで働く機会があるかどうかです。すでに数十人、数百人の規模のスタートアップに学生が行ったとしても、経営者からは遠く、あくまで一作業を担う人になってしまうため、起業意向が高まる効果は薄いのではないかと思います。

そこで本当に初期のスタートアップで、学生がアルバイトをできる仕組みを整えることが一つの方法です。たとえば、アルバイト代を補助するなどして、家庭教師をするよりも稼げるようにする、などが一つの方法です。

スタートアップで働くことで、起業というものに興味を持つほか、起業する仲間とそのアルバイト先で出会えるかもしれません。

とはいえ、大学がどのスタートアップがブラックではないかといったことは分からないため、目利きをしたVCの投資先や、学内にいるスタートアップに限るなど、いくつかの条件を整えたほうが良いように思います。

1.5  小規模なスタートアップと大学の共同研究の促進

小規模なスタートアップへのインターンだけではない、協働の機会として共同研究があります。実際、ボストンのバイオ系の研究室などでは多くの共同研究がスタートアップと行われていると聞いたことがあります。

共同研究を行うことで、スタートアップは自社の技術をより磨くことができますし、研究室の学生はスタートアップに対する意見を変えることに繋がるのではと思います。

政府が助成金やバウチャーなどを提供することで、そうした協働を進められるでしょうし、実際にいくつかの自治体でそうしたことが行われているようです。また NEDO でも若サポという取り組みが行われていますが、スタートアップがこういう仕組みを使っていくことも必要だろうと思います（ただバイオ系以外は、なかなか事業がマッチしないとは思いますが）

2.  中期

今すぐ始めてもよいですが、効果は中期的に表れて来るであろうものを書いています。

2.1   リカレント教育の促進

大学の中で新しい人を増やしていくために、社会人経験のあるリカレント教育を推進していくことは、大学の中にビジネス経験のある人を増やすことにつながります。そこから起業への道を選ぶ人はそれなりにいるのではないかと思います。

実際、教授よりも、最近卒業した卒業生のほうが2倍程度起業しやすいという指摘もあり、とにかく研究に慣れ親しんだ人を増やすのが、起業数を増やすには効果的ではないかと思います。

リカレント教育で重要なのは、研修では済ませないことです。物事をきちんと学ぶためにも、長期間の学習期間やその前のアンラーンの期間が必要で、それなりに長期間（2年など）大学や専門学校等に通うリカレント教育を推進することが効果的ではないかと思います。

つまり、仕事を一度辞めたり、休職したりすることを促す必要があります。そのためには、社会保障を厚くするほか、教育費用の支援を行う必要があるでしょう。

特に今後、景気後退が目される中で、スタートアップを含む一部の企業では、リストラクチュアリングによる整理解雇も起こると考えられます。そうなったとき、社会保障と教育が受け皿となることで、次の景気回復期に向けて、新しい産業を生むための人材を増やすことにもつながり、不況期のスタートアップ政策としても機能しうるのではと思います。

なお、飛び道具的ではありますが、リカレント教育を推進するのであれば、公務員からその取り組みを始めることが良いのではないでしょうか。たとえば各省庁が、官僚は7～8年ごとに必ず大学で2年間学んで、新しい学位を取得すること、などといった抜本的な仕組みを導入することで、民間企業の見本にもなりますし、政策なども最新の研究を用いたものになりえます。リボルビングドアとは異なる、人材交流のきっかけにもなるのではと思います。

2.2   科学技術を用いたスタートアップの推進

今後、高付加価値な産業や新しい発見を生んでいくためには、博士号を取る人材を多数生んでいく必要があります。そこでリカレント教育の対象としても、博士課程への進学者を増やす、という目標を立てる必要があるでしょう。

しかし、単に博士号取得者を増やすだけでは不十分で、その後の労働市場をきちんと整備しておかなければなりません。高度な人材が評価される市場がなければ、そうした人材になろうというインセンティブも働きません。

アカデミックなポストが十分にない状況では、誰もが博士に進もうとは思わないものです。しかし人口減少が避けられない今、アカデミックポストは多くはならないと思われます。

そこで学び直した人材の価値が認められる労働市場を、民間の中でより広く作っていくことが求められます。その雇用先として、高度な技術を用いたスタートアップは一つの有望な選択肢のように思います。

本来であれば大企業が専門家人材を活かすことを期待されるところですが、メンバーシップ型の雇用が中心の大企業が変わるのは、おそらく長期での変化になってきます。一方、スタートアップは新しい雇用形態を採用できる可能性が高く、そうしたスタートアップが続々と出ていれば、高度人材の受け皿となりうるのではないでしょうか。

さらにそうしたスタートアップが成功すれば、「高度な技術を持つ人が増える　→　高度な産業が増える」というサイクルが回り始めます。

リカレント教育とこうした労働市場の整備、ならびにその労働市場を形作る高度な産業の樹立は、並行して行われるべきではないかと思います。そのため、スタートアップの中でも、科学技術を用いたスタートアップを強く推進していくべきだと考えます。

2.3   博士課程進学者の増加

上記のようなリカレント教育の流れと労働市場を作ることと並行して、高度な専門性を持つ人材を育てるべく、博士課程への進学者を増やしていく、ということが必要ではないかと思います。こうしたベースがなければ、起業家もなかなか増えません。

2.4   大学横断のオンラインでのアントレプレナーシップ教育

昨年度実施したものの延長を想定しています。昨年度の取り組みは、それなりに効果があったようです。特にこれまでそうした教育機会を得られなかった大学生に、そうした機会を提供できたことが、効果があった原因の一つではないかと思います。

オンラインでのアクティブラーニングについても、この2年で多くの学生の皆さんが慣れてきたのではないかと思います。オンラインとオフラインを組み合わせて、スケーラブルな教育をしていくことは、教員の少ないアントレプレナーシップ教育の領域においてこそ重要ではないでしょうか。

3  長期

長期的に効果が出ると思われる取り組みです。

3.1   STEM教育の拡大

STEM教育の拡大は、エンジニアを増やし、その中から起業家の道を選ぶ人を増やします。多くの起業を見てきて思うのは、解決策としてのSTEMを学んでいるのと学んでいないのとでは、取りうる起業の選択肢が大きく違うということです。

理工系の人を増やすことは、科学立国という観点でも、起業という観点でも重要のように思います。

3.2   グリーン領域での人材増

2050年のカーボンニュートラルに向けて、必要なのはグリーン化に貢献する領域での事業と人材です。

しかし素材や化学など、グリーン化に貢献する技術領域は、ここ数十年学生からの人気が小さくなっており、人材がやせ細っています。またこうした領域では安定志向が強いためか、スタートアップとの親和性が高い人材もさほど多くはない印象があります。しかしこの領域では新しい技術革新なども期待されており、こうした領域の人材を増やしていく必要があります。

また企業側からも、何を学べば良いのか不明で困惑しているような声も聴きます。そうした領域は個別の企業が努力するのではなく、大学などの共通の学び場で学んだ方が効率は良いように思います。

海外を見てみれば、スタンフォード大学では、2022年から「サステナビリティ学部」が創設されます。70年ぶりに新しい学部が作られて、この領域にコミットをしていくという流れです。

この領域への人材誘導を強くしていくことは、産業政策としても有効であるように思います。

3.3   留学の機会との提供

そこそこ大人になってから、大きく意識を変える経験としては、海外の滞在経験が挙げられます。実際、留学は起業に正の影響を与えるという結果も散見します。

留学と起業とは直接的にはつながりはありませんが、こうした地道な変容経験の提供は、起業家を長期的に増やすことにつながると思われます。

同時に、留学した人が帰国して起業しやすい環境を整える必要もあるでしょう。そうした例を増やすことも長期的に取り組んでいく必要があるように思います。

3.4   初等中等教育からのアントレプレナーシップ教育

キャリア観は大学以前に形成される部分が大きく、早い段階でアントレプレナーシップ教育に触れているのは効果が大きいと思われます。起業家を増やすのであれば、早い段階で起業家というキャリアがあることを知り、それなりのエンゲージメントの高さでその職に触れておくことは有効です。

大学生になると、単なるゲスト講演だけではおそらくあまり効果はありませんが（逆効果の可能性もありますが）、小中学生であれば、もしかしたら多少効果はあるかもしれません。

なお、ここでのアントレプレナーシップとは、ビジネスの起業だけではなく、社会起業家、政策起業家、企業内起業家、制度起業家、市民起業家など、様々な「業を起こす」人達に共通する能力の涵養も含みます。そうしたキャリアを歩む人への期待は高まっているため、初等中等教育でのアントレプレナーシップ教育は一つの手立てではないかと思います。

3.5   アントレプレナーシップ・スクールの創設

初等中等教育以外のプロフェッショナルスクールとしてのアントレプレナーシップスクールという物もありうるのではないかと思います。

海外のビジネススクールの話を聞いてみると、キャリア転換を目指しながら、最新技術と交流する機会になっているようです。たとえば、MIT $100kなどのコンテストの取り組みは、実質的にMBA生が多くの実働を担っていると聴きます（コンテスト運営を通して色んな人にも出会え、就職や起業に役立つという面もあるようです）。

日本でもビジネススクールを活用することも一つの手ですが、MBAは「Master of Business Administration」という名の通り、基本的にはビジネス管理職を作るための教育が主です。MBAが増えた1900年代前半を見てみても、当時生まれつつあった「大企業」という組織において、欠けていた管理職を養成するための学びの仕組みだったと考えられます。

そこで今の時代に合わせて、「アントレプレナーシップスクール」といった新しいジャンルの専門職大学院相当の教育プログラムを作るのも、一つの方法ではないかと思います。たとえば学位を取りつつ、その中で実際に起業できるような仕組みを作る、といったことも考えられます。

特に日本の国立大学の特徴として、総合大学が多い点が挙げられます。そのため、技術へのアクセスが良い傾向にあります。なので、教育と同時に当該大学の研究を用いた実用化を行うことで、学費の優遇などが受けられたり、実用化のプロセスを論文にまとめることで学位を得られる仕組みなど、いくつかの工夫もできるのではないかと思います。

ビジネススクールやデザインスクールでは出遅れてしまっている今、こうした日本が新しい形態の教育を立ち上げるのも一つの手ではないかと思います。また同時にアントレプレナーシップやアントレプレナーシップ教育の研究を行うことで、その取り組みを加速することもできるでしょう。

なお、ここでのアントレプレナーシップには、先ほど挙げたようなビジネス起業家だけではない、社会起業、政策起業、市民起業、企業内起業等々も含んで、様々な起業を教える、ということを想定しています。

もちろん、ビジネススクールの仕組みがある大学もあるので、そうした仕組みを活用するのも一つの手です。

まとめ

少し時間がない中でざっと書いたものなので、色々穴があるかと思います。実際に始める前にはもう少し検討や検証が必要ですが、今考えていることとしてまとめておきます。

間違いもあるかもしれませんし、誤認もあるかもしれません。その際には遠慮なくご指摘いただけますと幸いです。

なお、起業家向けのプログラムやアントレプレナーシップ教育に関わる一人として感じているのは、教育だけで起業家が増えるわけではない、ということです。

たとえば科学教育を受けたことだけで、「科学者になろう」と思う人はさほど多くはないでしょう。むしろ周囲の環境などのほうに影響を受けた、という人のほうが多いはずです。

それに、ハードスキルが起業の妨げになっているわけではないようです。ビジネスや起業の知識を教えさえすれば良い、というわけではありません（むしろきちんと学ぶと、起業率は下がるということもあります――ただし、学ぶことで起業した後の成功率は上がるようです）。

これまでもいくつかの記事でお話ししていますが、アントレプレナーシップ教育は反直観的な結果が出ることもあり、きちんと過去の研究を参照しながら進めたほうがよいということは強調させてください。

起業家を増やすための政策としては、セーフティネットの拡充や、リスクマネーの多様性の拡大・供給拡大など、様々な方策があります（おそらく清水洋先生の近刊『アントレプレナーシップ』や加藤先生の『スタートアップの経済学』で諸々カバーされるのではないかと期待しています）。そちらも合わせて考えるべきであって、教育だけが手ではありません。

だからといって教育にまったく影響がない、というわけではありません。「起業を迷っていた」と言う人の後押しはできるでしょうし、周囲の環境を徐々に変えることには影響できます。うまくやれば、変化のためのレバレッジポイントにもなるのが教育です。

教育機関に勤める一人として、その役目をうまく果たしていければとも思います。

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