自由と連帯と安全保障のためのテクノロジー（とスタートアップ）

イーロン・マスクの言動や思想になじめない人たちが増え、別のEVを探し始めている人が増えてきているようです（WSJ）。しかし一方で、Teslaの車の乗り心地や充電ネットワーク、自動運転技術をはじめとする利便性は他と比べてかなり高いため、乗り換えようとしても中々代替がありません。

SNSプラットフォームも同様の問題を抱えています。XやFacebookと同様の機能を持つプラットフォームは他にあれど、既にいる多数のユーザーや、ユーザー間のつながりは替えの効かないものです。BlueskyやMastodonなどの代替SNSが一時注目を集めたものの、ネットワーク効果の壁を超えられていません。

これらのサービスは使われれば使われるほど、ユーザーは逃れづらくなります。たとえば運転すればするほどデータが溜まり、自動運転は性能を上げます。SNSも使う人が増えるほど価値が増します。

これらのサービスを使い続けることは、表面上は自分の意思決定です。しかし、半ば強制的な形で選択を迫られており、自由な意思決定であるとは言えないでしょう。

我慢できる範囲内であればまだ良いかもしれません。しかし、そうでなくなること、たとえば大切な何かを手放さなければならない、という状況も十分に考えられます。

そんなとき、自らの意思を捨てずに済むようにするためには、代替手段や他人に影響できるだけの力を持っておく必要があります。私たちが自由を守るためには、あるいは守りたいと思っているものを守るためには、守るための不断の努力が必要であり、守れるだけの武器や防具が必要だということです。

そうした武器や防具の必要性が増しつつある今、スタートアップもそうしたものを作り上げていく一部の役割を担う、そして個社もそうした役目を考えるべき時代になりつつあるのではないかと思い、本稿を書いています。

安全保障の議論の変化

安全保障という言葉を頻繁に聞くようになって数年が経ちました。当初は中国やロシアといった専制国家 vs リベラル民主主義国家の様相を示していましたが、2025年現在、リーダーシップを取っていたアメリカの大きな転換もあり、その構図は大きく変わりつつあります。そのため、大国のアメリカに過剰に頼らないバランスや多極化を見据えた安全保障を巡る動きが始まっています（Economist）。

日本も同様の議論がされ始めています。例えば、もし日本近郊で軍事衝突があったとき、アメリカが「中国もしくはロシアに領土を渡さなければ、自動運転の車を止めるぞ」「GPSを提供しないぞ」と言われたとき、代替手段がなければその条件を飲まざるを得ないかもしれません。実際に、そしてウクライナではStarlinkの提供の撤回がまさにそう使われそうになりました。

私たちが脅されるのは決して直接的な軍事力だけではなく、経済が武器化する時代にもなっています。

そして、安全保障の議論は軍事や経済の話だけに留まらず、社会思想を守る話にもつながりつつあるように思います。

確かに武器は手段であり、守りたいものがあったはずです。その一つが安全であり、そして思想なのだろうと思います。

これまで当然と思っていたそれらを意識しなければならない、ということは、私たちが当然のように享受していた自由や権利、安全というものが、徐々に脅かされ始めているということの裏返しなのでしょう。

スタートアップだからこそできる役目

国際情勢がこのように変わっていく中で、スタートアップの役目も変わりつつあるのではないかと思います。

様々な事業形態がある中で、スタートアップという特殊な器が社会から期待されている役目や社会に果たしうる役目は、以下の3つのいずれか、もしくはその複数であるように思います。

• 他では取れないリスクを取る（大きく成長しうる可能性に賭ける）
• より長期の動きを見据えながら動く
• 短期的な不確実性（とそれによる機会）に対して機敏に応える

これらの特徴は、現在の社会情勢においても、いくつかの役割を果たし得ます。

たとえば、自動運転の技術を日本のスタートアップが作ることができれば、他国がどう出てこようと、プランBを持つことができます。あるいは、他国の産業では代替不可能な事業や技術を作ることができれば、それを交渉材料にすることもできるかもしれません。

2つめの長期間の課題も同様です。気候変動の問題に対して大きく寄与する事業を作ることができれば、それは多くの国で欲しがられるものとなるでしょう。そして3つめの、時代の時々の要請に応じたものを素早く提供することもできれば、様々な課題に対応できます。

実際、ここまで例に挙げたTeslaゃStarlink（SpaceX）はスタートアップとも言えます。

経済を武器として使ってくる人たちがいるのであれば、こちらも強い経済や先端的な技術を作っていく必要があります。そしてスタートアップはその一翼を担うことができますし、日本においてその役目の一部を期待されているように思います（ただし、戦略の核とするにはやや不安定な器ではあります）。

そのためにはやはり、より大きく、意味のある事業を、そして未来の世界に必要な事業を作っていく必要があるように思います。

開かれた社会とそのテクノロジー

一方で、一国で全てを行うのは、日本のような比較的大きな国であっても難しいものです。特に資源の少ない日本にとって、すべてを自国で賄うのは現実的ではありません。エネルギーや食料だけを見てみても、国内で完結することは難しいでしょう。

安全保障というと、「すべてを自国で賄おう」という考えが先行してしまいがちですが、恐らく日本はアメリカ等の大国とは違い、たくさんの国々や人々と協調していきながら生きて行かざるを得ません。

「自立とは依存先を増やすこと」という東京大学の熊谷先生の話が日本では有名ですが、国際政治学においても、相互依存の複雑なネットワークが形成されることで、単一の依存関係による脆弱性が軽減されることがジョセフ・ナイやロバート・コヘインによって唱えられています。

（ただし、上述の『武器化する経済』の中で、ヘンリー・ファレルとアブラハム・ニューマンが指摘するように、その相互依存関係を武器化することも起こっています。実際に昨今の関税などでダメージを食らいやすいのは、相互依存性の高い同盟国や友好国です。そうでない国とは経済的にすでに分離されているためです。）

アメリカの例からも明らかなように、同盟国も内政によって方針が変われば思想も変わります。政権交代によって各国の政策が大きく変わる可能性を考慮すると、特定の国だけに依存するのではなく、国益や価値観を共有する複数の国々と多層的な協力関係や戦略的な相互依存関係を構築・管理していくことが必要だということです。

そうした関係を構築していくためには、私たちは適切に開かれている必要もあります。ある程度同じ思想や問題意識を持つ同盟国と連携しながら、資源や情報、データなどを共有することです。さらに異なる思想を持つ国とも、協調可能な領域では協調するといった適切な距離感も必要でしょう。

そしてそれを実行するためには、自国を守りつつ、他国に貢献する技術や事業が必要不可欠です。

技術や事業で仲間を作る

ここで言う技術や事業は、他国を攻撃するような技術や事業ではなく、また軍事的に守るための技術や事業ではなく、むしろ民間の経済活動です（防衛的な技術や事業は議論が別途必要でしょう）。

経済という文脈で、資源のない日本にとって、国際社会で交渉のカードとなりうるのは、科学技術やこれまで溜まった金融資産、コンテンツなどの文化です。日本のアニメや日本食などのソフトパワーは既に世界的に認知されていますが、先端技術においても同様の価値を創出できるポテンシャルをまだ持っています。

世界に通用する技術を開発し、国際的な課題解決に貢献することで、「頼られる国」になることができます。実際、日本の半導体製造装置メーカーや素材企業が持つ高度な技術は、グローバルサプライチェーンにおいて代替困難な価値を提供しています。

そうした輸出できる技術は、国家の課題や世界の課題の解決にも通じる技術であり、成功すれば経済的にもリターンがあるはずです。

例えば、優れた気候変動対策の技術を持っていれば、国際交渉の材料となるだけではなく、気候変動を課題だと考える国々との連帯を強化することができます。あるいはアメリカが思想的リーダーの位置を退いた今、日本がリーディングポジションを取ることもできるでしょう。

（その意味において、第7期科学技術イノベーション基本計画の中に安全保障の議論が入ることは、産業政策と科学技術政策、そして世界各国との連帯を見越した安全保障が統合される議論であってほしいと願っています。）

そしてそんな中、スタートアップがその器の特長を活かして、自国の自律性を守る技術や、他国との連帯を可能にする事業を作っていくことで、自国や他国に貢献する、ということはもっと意識されても良いのではないかと思います。

言い換えれば、「国や国際関係から見たときに、これはどのような意味を持つ事業なのか」「自国や他国に欲されている事業は何なのか」ということをスタートアップ側がより考えていく必要がある時代なのではないかと思っていますし、私の周りのスタートアップではそうした議論が徐々に増えているようにも思います。

リベラルな国際秩序における日本の位置づけ

リベラルな国際秩序に属する先進国の中で、日本はまだ比較的安定した位置にいます。アメリカは二大政党の分断が激しく、欧州は民主主義的価値観が維持されているものの、極右政党が複数の国で勢力を伸ばしつつあります。

一方日本は、幸いにして、良くも悪くも変化はそこまで大きくなく、自由民主（リベラル・デモクラティック）をその名に冠する自由民主党（自民党）がまだ与党の立場にいますし、第二党である立憲民主党もリベラルな立場を取っています。

自民党は創立時には『日本保守党』になりそうだったようですが、それでも立党時には「外交の基調を自由民主主義諸国との協力提携に置いて」と述べ、現在の綱領にも「正しい自由主義と民主制の下に」と明記されています。

変容し続けるリベラルな国際秩序の中で、現在、リーダーシップが不在となりつつあります。それは短期間かもしれませんが、そうであったとしても、日本は適切に動くことで、国際的によりよいポジションを取りやすい位置にいるように思います。

国益に資するより多くのスタートアップと競争

ただし、それを実現するためには実弾となりうるような事業が必要です。

その事業を短期間に作っていくときに、スタートアップはその役目を果たしうるのではないかと思っています。どんなに難しかろうと、リスクを取って自動運転やLLMを作りに行くこと、あるいは気候変動対策技術を作りに行くことなどです。

そうした責任を積極的に負う器とならなければ、スタートアップはずっと経済の傍流のままとなってしまいます。

そしてスタートアップが「時代」に機敏に反応するものであれば、今まさに日本は国外も国内も沢山の「この時代ならではの課題」を抱えており、取り組むべきことはたくさんあります。

国内を見てみれば労働力不足等が上がるでしょう。それを不足を圧倒的に解消することで、私たちはよりイノベーティブな仕事により取り組むことができます。

そして国外を見てみれば、私たちが大切にしたい思想（たとえば自由民主主義）を土台に持つ社会や自由を維持していくこと、あるいは国や国民が自律的であるためにやるべきことが浮かびつつあります。

そうした課題にスタートアップの一部は取り組んでいかなければならないように思います。

そしてそれは決して各領域で、日本で一社だけ、という状況ではあってはいけないのだと思います。

国は1社だけを応援することはできません（大企業の補助は実質的に1社応援をやっているようには見えますが…）。それに中国の各企業も、国内市場での競争があってこそ、世界的な競争力を持つ企業が現れています。

国が狙いすました一社を勝たせるのではなく、適切な競争環境を作り、そこで切磋琢磨するように仕向けることが、世界で本当に勝つスタートアップを生んでいくはずです。

そしてそれは競合同士の戦いに勝つためではなく、時代との戦いに勝つためでもあるはずです。

自由と連帯のためのスタートアップ

「長いものには巻かれろ」という言葉の通り、強い人に傅くほうが賢いと思う人もいるでしょう。あるいは「強い者に刃向かうほうが馬鹿だ」という立場を取る人もいると思います。

しかしもしそうでない立場を取るなら、この記事で言えば自由で開かれた社会を守りたいと思うなら、努力が必要です。

特定の国や事業への過度な依存から脱却し、複数の選択肢を持つこと、そして他国にも貢献するこそが、私たちの自由と連帯と安全を保障します。

そのためにも、世界に通用する技術を開発し、価値観や国益を共有する国々と協力関係を強靱にしていくことが大事であり、そこに日本のスタートアップは貢献しうるし、その役目を取りに行くところが増えたほうが良い、あるいは増えてほしいと個人的に願っています。

それは単なる経済的価値の創出だけでなく、社会的・政治的価値を持つ技術や事業を作る役割を担い、より大きな意味を持つ事業を見据えていく、ということでもあるでしょう。

気候変動への対策が私たちの世代の一つの問題でした。それに加えて、自由民主主義の維持やリベラルな国際秩序の擁護もまた、私たちの世代が取り組むべき問題なのだろうと思います。

すでにたくさんの現状分析はなされており、今は実行の段階に入ってきています。その実行の先駆者として、多くのスタートアップの挑戦が出てくることを期待していますし、そうなるように何かしら活動をしていければと思います。