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Takaaki Umada / 馬田隆明

起業家の不足: 2022年の日本のスタートアップエコシステムの課題

2022年現在、日本のスタートアップエコシステムにはたくさんの改善点が指摘されています。

たとえば経団連が2022年にまとめたスタートアップ躍進ビジョンには、現在の課題がいくつも挙げられています。そこで記載されている課題以外にも、レイターステージの投資額の小ささや、M&A でのイグジットが少なさ、人材の流動性の低さなどはかねてから指摘されてきました。

ただ、この5年を見てみると様々な制度や環境が整ってきているのも事実です。スタートアップフレンドリーな制度がいくつも立ち上がり、VCからの投資額やファンド組成額も順調に増えています。

足りない部分はもちろんまだまだありますが、10年間、5年前と比べるとスタートアップエコシステムは全体的に改善傾向であるように思います。

そんな中で、あまり変わっておらず、数々の課題の中でも最も大きなボトルネックになっているように見えるのは、起業家の数であるように思います。

データから推測する起業家の数の減少

INITIAL のまとめた 2021 年の資金調達のレポートを見てみましょう。

2021年 Japan Startup Finance 〜国内スタートアップ資金調達動向決定版〜 https://initial.inc/enterprise/resources/japanstartupfinance2021

投資金額(調達金額)は毎年伸びてきており、リスクマネーが順調に伸びてきているのは棒グラフを見ても分かるところです。もちろん、諸外国と比べればまだ数分の一だったりすることもあるかもしれませんが、少なくとも増えてきてはいます。

一方、線グラフで示されている資金調達社数は、2018年をピークに、2021年は約70%まで下がっています。さらに「設立後経過年数別の調達者数割合推移」(p.24) も、1年未満の企業は年々下がっています。

つまり、全体としての投資額は増えているものの、創設されたばかりのスタートアップに投資されなくなってきているということです。

投資が減少している原因としての「起業家の数」

その原因の候補はいくつかあります。

たとえば少額の資金調達は表に出ないものが多く、捕捉できていない調達もあること、投資家が若いステージに投資しなくなったこと(求められるレベルが上がった、あるいはシードからアーリーに投資の軸を移した、など)や、投資に値するアイデアが少ないこと、そもそもの起業の数が少なくなったこと、などです。

その中で最も大きな理由は、起業家の数の減少ではないかと思います。

同様の悩みを投資家から聞くことがしばしばあります。「起業家がいないから自ら作りに行く」と、VC主導で起業するプログラムやスタートアップスタジオを検討するところも増えてきているように思います。私も個人の感想として、起業家の数は想像していたよりも増えていないという印象です。

こうした背景からも、スタートアップを起業する人の数が少なくなっている可能性は高そうだと感じています。

投資資金を増やす以外の策が必要

無暗に起業の数を増やすことが政策として正しいかどうかは議論があります。昔大学発ベンチャー1000社計画というものもありましたが、あまり評価は芳しくありませんし、私としても「大学から50社ずつスタートアップを輩出せよ」というのは、歪んだインセンティブを生み出してしまい、後処理が大変になるリスクの方が大きいように思います。

ただ、現状の経済成長や投資資金の状況を見ると、もっと起業家が増えたほうがバランスは良くなるのではと考えています。

そうしたとき、リスクマネーの額は年々増えているのに、資金調達の数や起業家の数が増えていないことを考えると、単に「お金を増やせば、起業家が増える」わけではなさそうだ、というのが現時点で見えてきていることです。トリクルダウンに似た構造はここでも起こりづらい、ということなのかもしれません。

資金量を増やす以外の「起業家の数を増やす」手立てを講じる必要がありそうです。

そのとき、国が取りうる一つの手段にはいくつかあります。セーフティネットの拡充をすることや起業時の金融を受けやすくすること、I-CorpsやSBIRなどの仕組みを整備すること、社会規範に影響を与えるような宣伝広告、そして教育です。

教育はかなり遅効性の高いもので、即効性があるものではありません。教育だけでは経団連の提言の中の「起業家の数を10倍」というのは達成できないでしょう。

しかし地道に改善を続けていれば、十年後に花開く可能性はあります。たとえば、1990年代中盤からスウェーデンで始められた高校生向けのアントレプレナーシップ教育は、参加者の起業率を伸ばしたと考えられています。

そこで続く記事では、アントレプレナーシップ教育について考えていきたいと思います。