🐴 (馬)

Takaaki Umada / 馬田隆明

起業家「予備軍」を増やす

起業家の不足がスタートアップエコシステムの課題である、という記事を以前書きました。

この「起業家の数」に関連してしばしば指摘される点として、

「日本は起業予備軍の起業活動の水準は高いが、そもそもの起業予備軍が少ない」

というものがあります。

たとえば『日本は起業が難しい国なのか?』では、このように指摘されています。

では、なぜ、日本の起業活動の水準は低いのか。ここまで来れば、答えは明白であり、それは起業家予備軍が少ない、起業態度を有する者が少ないからである。成人人口100人あたりの起業家予備軍、もしくは起業態度を有する者の割合を見ると、米国が54.9%、中国が35.3%に対して、日本は12.5%にすぎない【図表6】。12.5%がいくら頑張っても、起業家予備軍が54.9%、35.3%もいる国に勝ち目がないのは当然である。

日本は起業が難しい国なのか? https://www.yhmf.jp/as/.assets/vol_66_p8-14.pdf

その前にはこのような指摘もあります。

【図表5】は、日本、米国、そして中国の3カ国の起業家予備軍の起業活動の水準を見たものである。これによると、日本の水準は中国には及ばないものの、米国を上回っている。日本における起業家予備軍の起業実現率は、決して低くなく、日本は起業が難しい国ではないことがわかる。

日本は起業が難しい国なのか? https://www.yhmf.jp/as/.assets/vol_66_p8-14.pdf

より詳細に見ていくと、「起業家であることが望ましいキャリアである」と答える人は日本ではかなり少ないパーセンテージとなっています。

https://www.gemconsortium.org/data

つまり、日本は起業家予備軍が起業活動をする率はそれなりに高いものの、そもそもの「起業家予備軍」が少ないようです。

他のデータを見てみても、起業志望者は徐々に少なくなっているようで、就業構造基本調査を見てみると、転職希望者のうち自分で事業を起こしたい人の数は減少傾向にあります。

起業家志望者向け研修を増やすだけではなく、前段階の予備軍を増やす活動を

既に十分に高い水準になっている「起業家予備軍の起業率」をさらに上げることには限界があります。であれば、恐らく力を傾けるべきなのは、「起業家予備軍を増やす」ほうでしょう。

それに対して、学校での教育は多少貢献できるはずです。

ただ、そうした視点で考えたとき、果たして現在行われている「アントレプレナーシップ教育」を拡大していくべきかどうかには疑問があります。

なぜなら現在の「アントレプレナーシップ教育」の授業で行われているのは、ファイナンスや資金調達、組織設計、ビジネスモデルなどを教員や実務家が教える「ビジネス教育の起業版」もしくは「ビジネス教育全般」の知識伝達型の授業がかなり多いからです。

実務家を呼んできてノウハウを話してもらったとしても、知識伝達型の授業であることに変わりはありません。

しかし、

ビジネスや資金調達の知識を伝える機会や授業を増やせば、起業家予備軍が劇的に増える

というと、多くの人が首をかしげるはずです。

確かにこれらは起業を決めた人たちや、起業をしている人たちにとっては有用な授業であり、研修です。いわば、起業志望者向けとしては効果があるように思います。しかし起業家予備軍を増やすことにつながるとは思えません。

誰に何の授業を供給するのか

もちろん、そうした授業の提供量が足りなかったために、起業家が増えなかったという可能性もあります。ただ、そのときは「誰に」供給するのかを考える必要があります。

まず最初に、裾野の拡大は大事です。これまで教育機会がなかった人たちにそうした機会を提供していくのは重要でしょう。

しかしそれは、知識伝達型の授業を同じ学校で重層的に増やしていくこととは異なります。実際、たくさんの授業がある学校に話を聞いても、多くの授業では十分な数の参加者がいたかというと、そういう話はそこまで聞きません。

恐らく一校の中で座学の授業を増やしたところで、起業家予備軍を増やすという効果は得られないのではないかと思います。

ただ懸念として、今後政策としてアントレプレナーシップ教育が広く展開されるとき、何も考えずに投下するリソースだけを増やすとと、自然と増えていってしまうのは、「起業家予備軍」向けの「知識伝達型の研修」を一校の中で増やしていく、という帰結になってしまうのではないでしょうか。それには意義はありますが、政策課題と少しずれてしまうように思います。

むしろその前の、起業家予備軍を増やすためのキャリア教育や実践型の授業などを、これまで受講機会がなかった人に対して裾野を拡大すること、そしてこれまで能動的には受けてこなかった人にも受講してもらうように促すことのほうが、現在の課題を解決するには適しているのではないでしょうか。

ただし、授業でできることは限界があるため、授業の役割を考えながら設計していくべきだと思います。それについては別の記事で考えてみます。